国立公文書館が、公文書館専門職員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
国立公文書館の中核的役割を果たす職員として、「公文書等の管理に関する法律」（平成21年法律第66号）、「国立公文書館法」（平成11年法律第79号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成30年12月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務を担う。
（各業務におけるの記述は必須条件ではありません）
（１）展示業務
特別展・企画展・館外展の企画・立案・実施及びそれらのマネジメントに関する業務
令和10年度末開館予定の新たな国立公文書館の展示機能の検討に関する業務
本業務に役立つ実務経験等： 公文書館や博物館等の類縁機関における展示の企画等に係る経験
（２）学習業務
児童・生徒等が国の歴史や政策の成り立ち等について学ぶことができる学習プログラムの開発等に関する業務
本業務に役立つ実務経験等：教員等の学校教育に従事した経験
（３）調査研究業務
国や地方公共団体の公文書管理に係る調査研究における企画・立案・実施・分析に関する業務
本業務に役立つ実務経験等： 公文書館や博物館等の類縁機関、シンクタンク等での調査研究における、調査計画の立案から実施、分析、報告書の作成までのマネジメント経験
（４）利用業務
利用者支援（レファレンス）に関する業務、館の資料の利用審査に関する業務
本業務に役立つ実務経験等： 公的機関又は民間企業における、情報公開や個人情報保護事務等に関する実務経験又はそれら関係法令についての知識
（５）資料収集業務
権利関係の処理等、寄贈寄託資料の受入れに関する業務
本業務に役立つ実務経験等： 著作権法等に関する知識又は法務事務に関する経験
（６）国際業務
諸外国の公文書館との連携、諸外国の公文書管理の動向把握等に関する業務
本業務に役立つ実務経験等： 英語・フランス語・中国語のいずれか（以下「英語等」という。）における、諸外国の公文書館等との業務上の交流が可能なレベルの言語能力又は国際会議での英語等による発表経験
（７）評価選別業務
公文書等の移管又は廃棄の判断に関する行政機関等への助言に関する業務
本業務に役立つ実務経験等：行政機関等での職務経験
（８）デジタル業務
館業務のデジタル推進、デジタルアーカイブ及び電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用に関する業務
本業務に役立つ実務経験等：ICT関連の知識
応募条件は以下の通りです。
以下の（１）及び（２）を満たす者。
（１）「アーキビストの職務基準書」の「４ 必要とされる知識・技能」に記載の 「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者又はこれと同等の知識・能力を有する者
（２）上記の知識・能力を活かし概ね５年以上の実務経験がある者又はこれと同等と認められる者
書類提出期限は令和５年９月２９日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.archives.go.jp/saiyo/#content3
