震災関連文書 保存への配慮「特に意識せず」５７％ 年限満了後「廃棄」３３％に

『河北新報』のサイトの2018年12月3日付の記事です。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181203_13007.html
東日本大震災で被災した各県や市町村の復旧・復興に伴う公文書（震災関連文書）に関し、過半数の自治体が保存への配慮を特にしていないことが、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のアンケートで明らかになったそうです。