公文書不作成に拍車も 政府、改ざん再発防止策

『東京新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072102000154.html
関係閣僚会議がまとめた再発防止策について「公文書の定義は見直さず曖昧なままで、文書を扱う公務員の判断によって、私的メモと位置付けられ、保存されない懸念が残る」としています。