公文書改ざん防止、遠い抜本改革 政治責任置き去り

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月20日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33213030Q8A720C1EA4000/
公文書改ざん問題などを受けた再発防止策について、「独立公文書管理監は文書管理の専門家としての見識を持っているとは言えず、内部での監視には限界がある」との指摘を取り上げています。