公文書条例 自治体の責務として

『信濃毎日新聞』のサイトの2018年4月27日付の社説です。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180427/KT180426ETI090003000.php
公文書館について「小規模自治体が施設を整え人材を確保するのはなかなか大変だ」として、福岡共同公文書館の事例を「参考にしたい取り組みの一つだ」としています。