強制不妊 個人記録現存２５％ １９都府県なし、救済に壁

『東京新聞』のサイトの2018年4月22日付の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042202000139.html
旧優生保護法（一九四八〜九六年）による障害者らへの強制不妊問題で、当事者の個人名が記された資料が現存するのは二十八道府県の約四千人にとどまることが分かったそうです。