強制不妊 救済に時間の壁 期限過ぎ書類廃棄の自治体多く

産経ニュースの2018年4月11日付の記事です。
https://www.sankei.com/life/news/180411/lif1804110005-n1.html
旧優生保護法（昭和２３〜平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、手術人数のうち個人を特定できる資料を「公文書というより「歴史的史料」として保管している自治体も」あると指摘しています。