橋下市長メールは公文書 職員と送受信は開示相当 大阪地裁「組織として共用」

産経ニュースの2016年9月9日付の記事です。他紙でも報じられました。
http://www.sankei.com/west/news/160909/wst1609090069-n1.html
橋下徹氏が大阪市長だった平成２４年、市職員と個別に送受信した庁内メールのうち、公文書として扱わなかった分の開示などを求めた訴訟で、大阪地裁は公文書に当たると認定し、非公開とした市の決定を取り消したそうです。