法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」に懸念

『東京新聞』のサイトの2015年9月29日付の記事です。他紙でも報じられました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000128.html
内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定への関与について、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが判明したそうです。