日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）法務委員会は2010年10月、標記のガイドライン（簡易版V2.0）を発表しました。
同会のサイトから入手できます。
http://www.jiima.or.jp/archive/archivelaw04.html
電子化文書の法的証拠能力を高めるための具体的方策を示したもので、主に以下の項目から構成されています。
１． 目的と対象者
２． 位置づけ
３． 用語の定義
４． 電子化文書の脆弱性
５． 法的証拠能力強化要件と方策
６． 目的に応じた文書の取扱いについて
７． 電子化文書のマネジメントについて
８． システムに関する要件
