電子記録債権法案が、6月20日に国会で可決され、6月27日に公布されました。
制定の目的は以下のとおりです。
事業者の資金調達の円滑化等を図るため，磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生，譲渡等の効力要件とする電子記録債権について規定するとともに，電子債権記録機関に対する監督等について必要な事項を定めることにより，電子記録債権制度を創設する。
法案やその要綱、新旧対象条文などが、法務省のサイトに掲載されています。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan37.html
法律の概要とQ&Aも掲載されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji138.html
