国立公文書館が、全国の公文書館、都道府県文書主管課、合併済市町村に対して今年5月に行ったアンケートの結果が、同館のサイトで公開されています。
＜http://www.archives.go.jp/news/050616.html＞
この結果によれば、平成11年度以降に合併した市町村はいずれも、旧市町村の公文書をすべてまたは一部保存しているとしている一方で、公文書館等を設置する予定があるところはわずかにとどまっているようです。
アンケート結果に基づき、国立公文書館は総務大臣宛に公文書等保存に関する要請を行ったそうです。
