『行政&ADP』のVol. 41, No. 4（2005年4月号）に、次の記事が掲載されています。
内閣官房情報通信技術(IT)担当室. e-文書法の制定について …… p. 30-36.
山田佑. 「e-文書法」施行に伴う、税務書類の電子保存の範囲拡大について …… p. 37-42.
小谷允志. 文書と記録のはざまで No. 30: 前米国国立公文書館長官ジョン・カーリン氏のこと …… p. 66-67.
最初の2本の記事は、e-文書法について法律の解釈と税務書類への適用の両側面からまとめています。
この雑誌の最新号の目次は、
＜http://www.iais.or.jp/kankobutsu/adp/index.html＞から確認できます。
