『朝日新聞』8月19日の社説が、公文書館制度について論じています。全文は＜http://www.asahi.com/paper/editorial20040819.html＞で読むことができます。
重要な公文書を保存し、公開するのが国立公文書館の役目である。ところが、そこに集まる公文書の数が激減している。各省庁が手元の公文書を公文書館に出さなくなっているためだ。
このままでは、現代史を研究するにも、過去の政策決定を検証するにも、ろくに役立たない施設となってしまう。
こういう現象が起きたのは、公文書館が独立行政法人に衣替えした０１年度からだ。（中略）
小泉首相は全省庁に抜本的な方針転換を命じるべきだ。文書の保存について公務員教育のやり直しも必要だ。さもないと、貴重な資料が散逸し、破棄され、役所のロッカーで眠ったままになる。
『読売新聞』8月5日付の記事「公文書収集に支障、国立公文書館の国機関復帰を注文へ」でも取り上げられていたことですが、同館が独立行政法人化されたことの是非が大きな論点となっているようです。
