『日本経済新聞』のサイトの2018年5月24日付の社説です。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30885740T20C18A5EA1000/
財務省と防衛省が公文書の不適切な扱いに関する調査結果を公表したことについて、「もはや両省だけの問題とは言い切れず、政府全体で悪弊を断ち切る努力が不可欠だ」と主張しています。
旧優生保護法の資料保全を通知 県、市町や医療機関へ
『佐賀新聞』のサイトの2018年5月10日付の記事です。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/215172
旧優生保護法に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、佐賀県は、県内２０市町と医療機関に関連資料を「保存期間を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続する」よう通知したそうです。
