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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-06-01から1ヶ月間の記事一覧

記録残さなければヘイトも生む 福田元首相が抱く危機感

朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL685KBKL68UTIL039.html 福田康夫元首相が、公文書管理法と財務省の改ざん問題などについて語っています。

財務・防衛省からヒアリング=公文書管理見直しへ−政府

時事通信のサイトの2018年6月11日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100105&g=pol 公文書管理委員会が、決裁文書を改ざんした財務省と、自衛隊の日報の管理が問題となった防衛省の担当者からヒアリングを行ったそうです。

政府、修正できる範囲明確化へ=決裁文書改ざん受け

時事通信のサイトの2018年6月9日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900202&g=eco 財務省の決裁文書改ざんを受け、政府が再発防止策の一環として、決裁文書を合法的に修正できる範囲の明確化を検討しているそうです。

走り書きメモもメールも 厳格な米の公文書、日本と大差

朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL5V6CXPL5VUCLV004.html 米国の「合衆国国立公文書館・記録管理庁」がどんな機関で、どういった役割を担っているのかについて紹介しています。

文書管理見直し 小手先でお茶を濁すな

『北海道新聞』のサイトの2018年6月7日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196999 公文書を「行政機関の職員が組織的に用いるもの」とした公文書管理法の規定が、「重要な文書やメールを「個人メモ」「手控え」として隠す抜け道に使われ…

福田元首相も想定外の改ざん「政府が責任持って解決を」

朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL685KBKL68UTIL039.html 福田康夫元首相が、「保存文書が歴史を作り、国家を形成する。小さな石を積み上げて石垣を造っていくようなもの。ふだんは意識されないけれど、とて…

公文書管理 廃棄できないルールに

『中日新聞』のサイトの2018年6月6日付の社説です。 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018060602000111.html 「今回の不祥事で逆に官僚が残すべき行政文書を個人メモ扱いにし、一年未満で廃棄する恐れさえある。だから、行政庁による…

「日本は発展途上」=公文書館の加藤館長が会見

時事通信のサイトの2018年6月7日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701154&g=pol 国立公文書館の加藤丈夫館長は、日本の公文書管理について「発展途上段階だ。米国やフランスが成し遂げたレベルに10年以内に追い付かないといけない…

電子決裁、月末に方針策定 省庁の行政文書で野田聖子総務相

産経ニュースの2018年6月5日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050018-n1.html 総務省は各省庁の行政文書の決裁業務に関し、電子決裁システムへの移行の加速化方針を、6月末をめどに策定するそうです。

公文書管理徹底を指示 首相 与野党も改革案

『東京新聞』のサイトの2018年6月6日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060602000139.html 政府内では財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽などの再発防止の具体策として、省庁横断で文書管理を監視する局長級…

公文書管理、抜本見直しで信頼回復どこまで 罰則?新ポスト?問われる政府の本気度

産経ニュースの2018年6月5日付の記事です。 https://www.sankei.com/premium/news/180605/prm1806050006-n1.html 財務省の決裁文書改竄や防衛省の日報問題を受け、公文書管理体制の見直し議論が加速している、としています。

公文書管理見直し、各省対応急ぐ 首相指示受け

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月5日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31392910V00C18A6PP8000/ 公文書管理について、政府は各省の検討策を受け、文書の改ざんや隠蔽の再発防止策をまとめるそうです。

国交省に出向き文書改ざん 理財局、発覚回避狙う?

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月4日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31365510U8A600C1CC1000/ 森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省理財局職員が、改ざん前の文書を持っていた国土交通省に「確認したい」と言って出向き、…

安倍首相、再発防止を指示=公文書管理、批判回避狙う

時事通信のサイトの2018年6月5日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060501060&g=pol 安倍晋三首相は、首相官邸で全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を開き、公務員の意識改革などの再発防止策を取りまとめるよう…

自衛隊日報公開「一般文書との区分け必要」「撤収命令の判断材料にも」

産経ニュースの2018年6月3日付の記事です。 https://www.sankei.com/premium/news/180603/prm1806030013-n1.html 陸上自衛隊海外派遣部隊の「日報には派遣隊員の生命に関わるような軍事機密も含まれており、他の公文書と同じように公開すべきものなのか」に…

文化財レスキューのこれから 地震後2万2千点

朝日新聞デジタルの2018年6月4日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3VGSL5ZTLVB007.html 熊本地震後、被災した建物から未指定文化財を救い出した「文化財レスキュー」について、救い出された膨大な文化財をどう保存していくかが課題となっ…

阪神大水害から80年 記憶や資料のデジタル保存活動

『神戸新聞』のサイトの2018年5月31日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011309290.shtml 80年前に発生した阪神大水害について、体験者の声や関連資料を集め、インターネット上で保存、公開するデジタルアーカイブ化の取り組…

公文書管理はリーダー次第=福田元首相

時事通信のサイトの2018年6月1日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060101211&g=pol 福田康夫元首相は、公文書管理をめぐる問題の再発防止には、罰則化ではなく入省1年目からの研修が重要と指摘したそうです。

工事に携わった技術者や技能者の名前をウェブに刻む! 神奈川建設重機協組・戸田事務局長が提案

『建設通信新聞』のサイトの2018年5月30日付の記事です。 https://www.kensetsunews.com/web-kan/196908 神奈川建設重機協同組合の事務局長が、工事に携わった全従事者の名前、年齢、居住地、作業内容などをウェブ上でいつでも見られるサイト「i−Build」を提…

「国宝文書の村」を歩く 中世のたたずまい今も

朝日新聞デジタルの2018年5月31日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL5Z312GL5ZPTFC001.html 滋賀県長浜市西浅井町菅浦の住民たちが受け継いできた「菅浦文書」と「菅浦与大浦下庄堺絵図」が、新たに国宝になる見通しになったそうです。

特別委での事実解明も一案だ

『日本経済新聞』のサイトの2018年5月29日付の社説です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31072600Y8A520C1EA1000/ 公文書の改ざん、隠蔽、廃棄といった不祥事について、「事実解明と再発防止策の徹底のため、関係者の招致や特別委員会の設置などに前…

公文書管理 また小手先の見直しか

『信濃毎日新聞』のサイトの2018年5月30日付の社説です。 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180530/KT180529ETI090002000.php 公文書管理について、「小手先の対応を重ねても不信は解消できない。法を抜本改正するよう、政府与党に求める」と主張して…

備前市議会百条委が調査報告書 市に行政文書適正管理条例求める

『山陽新聞』のサイトの2018年5月28日付の記事です。 http://www.sanyonews.jp/article/722806 岡山県備前市の内部文書流出疑惑などを巡る市議会百条委員会が、行政文書の適正管理に関する条例制定を市に求めているそうです。

電子政府

『宮崎日日新聞』のサイトの2018年5月29日付のコラム「くろしお」です。 http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_32537.html 「どんなに電子政府化が進んでも、官僚に「公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」という意識が浸透しなければ、…

高須院長の寄贈受け入れ=米で落札「昭和天皇独白録」−宮内庁

時事通信のサイトの2018年6月3日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052800756&g=ryl 宮内庁は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が米国のオークションで落札した「昭和天皇独白録」の原本とされる文書について、宮内公文書館で…

史料保存利用問題シンポジウム「自治体アーカイブズの現状と公文書管理制度」【6/23】

標記のシンポジウムが開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、日本歴史学協会のサイトをご参照ください。 http://www.nichirekikyo.sakura.ne.jp/ 主催:日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会主催 後援:全国歴史資料保存利用機関連絡評議会…

森友・加計で在り方に注目 自治体の文書管理 人材確保に課題 保存へ研究会も

『上毛新聞』のサイトの2018年5月27日付の記事です。 https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/55060 群馬県の中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」や、群馬県市町村公文書保存活用連絡協議会(群文協)の調査について取り上げています。

「行政文書」って何? 専門家「全文書を保存すべき」

『日本経済新聞』のサイトの2018年5月28日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31052030Y8A520C1CC1000/ 「職員の個人的なメモを『そもそも行政文書ではない』とするなどの抜け道がある。こうしたメモも含め全文書を保存すべきだ」という専…

NPOが被爆継承センター設立へ ネットに証言登録も

『西日本新聞』のサイトの2018年5月26日付の記事です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/419663/ 「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」は、被爆者の証言のほか書籍などの資料原本を収集・保存し、電子化する「継承センター」設…

公文書管理 病の根を絶つためには

朝日新聞デジタルの2018年5月27日付の社説です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13513099.html 政権の「中枢に都合の悪い文書が出てくると、残していた官僚や部署が激しく批判された。このゆがみに目をつぶったまま、制度を表向き整えてみても、適正な…