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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-06-01から1ヶ月間の記事一覧

東京大学文書館の学術支援職員公募

東京大学文書館が、学術支援職員1名を公募しています。 業務内容は以下の通りです。 (1)東京大学文書館における所蔵資料管理 (2)東京大学文書館における館運営業務支援 応募資格は以下の通りです。 (1)学士以上の学位を有すること (2)アーカイブ…

シンポジウム「地域歴史資料の魅力―集う・学ぶ・活かす―」【7/8】

標記のシンポジウムが開催されます。 詳しくは、歴史資料ネットワークのサイトをご参照ください。 http://siryo-net.jp/event/2018-general-meeting/ 日時:2018年7月8日(日)13:30〜17:40(13:00開場) 会場:西宮市民会館(西宮市六湛寺町10番11号 阪神西…

内部通報制度の導入を 公文書管理で有識者

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月26日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32253270W8A620C1PP8000/ 公文書管理委員会では、財務省の決裁文書改ざんや自衛隊イラク派遣部隊の日報問題を受け、有識者から不正行為が起きた際の内部通報制…

公文書管理 政府検討の改善策、根本問題置き去り

『毎日新聞』のサイトの2018年6月28日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180628/ddm/004/040/014000c 公文書管理委員会では、現在検討している文書管理の改善策について内容を委員に示さなかったそうです。

仙台沿岸部 思い出つなぐ 震災前の資料、市民団体が保存活動「写真、映像提供を」

『河北新報』のサイトの2018年6月27日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180627_13015.html 東日本大震災の被災地で記憶の伝承に取り組む仙台市の市民団体「3.11オモイデアーカイブ」が、同市の沿岸部で震災前に撮影された写…

決裁文書の書き換え禁止 政府が統一ルール

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月28日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3236475028062018PP8000/ 政府は財務省による決裁文書の改ざん問題を受け、決裁済みの公文書の書き換えを禁じる各府省庁統一ルールを定める検討に入ったそうで…

静岡県、公文書管理規定明確化へ 保存方法見直しも

『静岡新聞』のサイトの2018年6月24日付の記事です。 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/505930.html 静岡県は、公文書管理規定の明確化に向けた点検や見直しに着手したそうです。

震災や津波情報を世界に伝えよう 高校生が米大教授に発信方法を学ぶ

『河北新報』のサイトの2018年6月27日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180627_13043.html ハーバード大学ライシャワー日本研究所の日本災害デジタルアーカイブ(JDA)プロジェクトと宮城県の多賀城高校は、防災教育やJDA…

公文書管理の新設ポスト、専任とせず 改ざん防止対応

朝日新聞デジタルの2018年6月23日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL6P4VSRL6PUTFK00H.html 政府は、新設を検討していた文書管理を省庁横断で監視する局長級ポストは専任とせず、既存の「独立公文書管理監」の格上げで対応するそうです。

政府、公文書管理で人事評価

共同通信のサイトの2018年6月23日付の記事です。 https://this.kiji.is/383166667985208417?c=39546741839462401 政府は、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項目として昇進や給与に反映させる案の検討に入ったそうです。

特定秘密の運用は「適正」、420件廃棄も妥当 内閣府

朝日新聞デジタルの2018年6月22日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL6Q54F4L6QULFA024.html 独立公文書管理監は、特定秘密が記載された保存期間1年以上の行政文書のうち、17年度中に計420件の廃棄を「妥当」と判断したそうです。

情報公開条例改正方針 開示請求者条件撤廃へ 決定期間短縮も検討 /千葉

『毎日新聞』のサイトの2018年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180623/ddl/k12/010/144000c 千葉県では、政策決定などの決裁のうち電子決裁の割合が2017年度1%未満だったそうです。

日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」【6/30】

標記の研究集会が開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、日本アーカイブズ学会のサイトをご参照ください。 http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324 ・テーマ:「アーキビストの職務基準書」を検討する ・日時:2018年6月30…

国際シンポジウム「デジタル時代における人文学の学術基盤をめぐって」【7/6】

標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。 http://21dzk.l.u-tokyo.ac.jp/kibans/sympo2018/ 2018年7月6日(金)13:30〜 会場 一橋講堂中会議場 〒100-0003 東京都 千代田区一ツ橋2丁…

文書探さず「不開示」5件 保存期限超過、「対象外」と誤判断 防衛省

『毎日新聞』のサイトの2018年6月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/041/010/071000c 防衛省に対する2012年度以降の情報公開請求を巡り、保存期限を過ぎた文書が廃棄されず残っていたにもかかわらず、担当部署が「公開対象…

神戸市 紙資料廃止へ 20年めど、年2億枚弱を削減

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月22日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3211354022062018LKA000/ 神戸市は2020年までに、部内会議などに使う庁内向けの紙資料を原則廃止するそうです。

改ざん予防 電子決裁急務 公文書管理 富山県の実情は

『中日新聞』のサイトの2018年6月20日付の記事です。 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018062002100011.html 富山県の公文書管理について取り上げています。

知事・政令市長アンケート メールは公文書 国より地方で認識

『毎日新聞』のサイトの2018年6月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/004/010/019000c 電子メールの公文書としての位置づけについて、全国の知事と政令市の市長計67人に取材した結果、国よりは公文書としての意識が浸透してい…

眠る貴重な8ミリフィルム提供を 岡山の有志プロジェクト立ち上げ

『山陽新聞』のサイトの2018年6月17日付の記事です。 http://www.sanyonews.jp/article/733014 岡山県岡山市の市民有志が、同市内で撮影された8ミリフィルムの映像を集める「nawateアーカイブプロジェクト」を立ち上げたそうです。

公文書管理条例案 個人メモ記録、公文書扱いに 知事、提出へ /愛媛

『毎日新聞』のサイトの2018年6月19日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k38/010/500000c 愛媛県の公文書管理条例案に関し、中村時広知事は、備忘録など個人作成のメモをまとめた記録を公文書として扱うとする方針を示したそうです。

防衛省、震災文書名も抽象化 内閣府通知に違反

『毎日新聞』のサイトの2018年6月14日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/001/010/160000c 防衛省は内閣府の通知に反し、東日本大震災での活動に関するファイルの一部にその内容を明示する名称を付けていなかったことが明らかになっ…

市職員を逮捕 放火未遂容疑で 「市民の信頼 失墜」 市長ら陳謝 /京都

『毎日新聞』のサイトの2018年6月16日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180616/ddl/k26/040/434000c 京都府福知山市の市役所の文書保管室で、書類などが焼けた火災で、市高齢者福祉課職員が逮捕されたそうです。

森友学園 財務省報告書 改ざん「許容範囲」 廃棄「適切な管理」 瀬畑源・長野県短大准教授、早川和宏・東洋大教授の話

『毎日新聞』のサイトの2018年6月7日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/004/040/033000c 森友学園との交渉経過に関する財務省報告書について、「公文書の範囲を広げる法改正が必要だ」「国民感覚とずれる」とのコメントを掲載してい…

公文書管理 在り方の抜本的見直し求められる

『毎日新聞』のサイトの2018年6月87日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180606/org/00m/010/030000c 「現在の公文書管理委員会は、人員も少なく、膨大な公文書についてその価値を判断する体制も整っていないのが実情。首相やその夫人について…

特定秘密文書 1年未満廃棄もチェック対象に 独立管理監

『毎日新聞』のサイトの2018年6月6日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/050000c 保存期間1年未満とされた特定秘密文書が、文書を保有する省庁の判断だけで廃棄されている問題で、上川陽子法相(特定秘密保護法担当相)は、…

公文書管理制度の改革 プロセス改ざんに罰則を

『毎日新聞』のサイトの2018年6月6日付の社説です。 https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/005/070/116000c 「公文書を管理・保存するのは政策の決定過程を国民に明らかにするためだ。経緯が不明ならば、途中で政治的な横やりなどが入っていないか検証…

公文書管理 不正の背景解明してこそ

『西日本新聞』のサイトの2018年6月15日付の社説です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/424784/ 公文書管理について、「官僚に対する厳しい戒めは当然、必要である。だが、官僚が公文書の不適切な扱いに走った動機や背景にメスを入れな…

公文書管理 これで「徹底見直し」か

朝日新聞デジタルの2018年6月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13540632.html 公文書管理の見直しについて、「外部の専門的な目をもつ公文書管理委員会の活用を考えるべきだ。首相の諮問機関という現在の位置づけを見直し、独立性と権…

読んだ文書は破り捨て…トランプ大統領の流儀に記録係困惑

AFPBB Newsの2018年6月12日付の記事です。 http://www.afpbb.com/articles/-/3178172 米国のドナルド・トランプ大統領は使い終わった文書を破り捨てる癖があるため、ホワイトハウスの記録係は破られた紙をテープで貼りつけて保管することを強いられているそ…

貴重な造船資料、デジタル化で継承 伊勢市教委

朝日新聞デジタルの2018年6月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL5X3GQKL5XONFB002.html 三重県伊勢市にあった旧市川造船所の6万点を超える資料を引き継いだ市教育委員会が、設計図などのデジタルアーカイブ化に乗り出したそうです。