『秋田魁新報』のサイトの2018年1月16日付の社説です。 http://www.sakigake.jp/news/article/20180116AK0014/ 公文書管理について、「政策や事業は全て国民のためにあることを肝に銘じ、各省庁には改正指針の厳格な運用を求めたい」と主張しています。