産経ニュースの2015年5月7日付の記事です。 http://www.sankei.com/politics/news/150507/plt1505070006-n1.html 政府は国立公文書館の在り方について、衆議院が新設候補地を決定後、現公文書館の存廃を含め具体的な調整に入る見通しだとしています。