日本弁護士連合会は2009年6月25日、標記の声明を発表しました。 同会のサイトに掲載されています。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090625.html 成立した法律を評価しつつ、不十分な点もいくつか指摘しています。 同会はこれまでも、公…

国文学研究資料館が、准教授1名を公募しています。 研究・業務分野は、「日本近世・近代の地域アーカイブズ資源研究を行うとともに、史料の整理と目録編成、データベース等の事業を担当する」です。 応募資格は以下の通りです。 （１） 博士号の学位を取得し…

毎日jpの2009年6月25日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/oita/news/20090625ddlk44040642000c.html ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマンは、大分県情報公開・個人情報保護審査会で「ずさんだった公文書の管理を改めるために、条例が必要だ」と意見…

『徳島新聞』のサイトの2009年6月26日付の記事です。 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/06/2009_124599593887.html 徳島県立文書館が主催する古文書保存講座の受講生が、講師の指導の下、補修作業をしているそうです。

『日本経済新聞』2009年6月19日付朝刊40面のコラム「文化往来」です。 「公文書管理法の主眼は公務員の意識を変える点にある」という修正案提出者の言葉を紹介し、「10年、20年にわたる国家的課題である」と主張しています。

『日本経済新聞』2009年6月23日付朝刊29面の寄稿「経済教室」です。 駿河台大学客員教授の廣田傳一郎氏が、「年度別管理法」「積み上げ式分類」等からなる高品質な管理原則を規定することこそ、公文書管理のカギであると論じています。

『日本経済新聞』2009年5月23日付夕刊8面のコラム「芸文余話」です。 国立公文書館長である菊池光興氏の在任8年間の実績を紹介しています。

『日本経済新聞』2009年5月31日付朝刊31面の記事です。 神奈川大学日本常民文化研究所の網野善彦氏、田上繁氏らによる、借用した古文書の返還事業について取り上げています。

『日本経済新聞』2009年5月14日付朝刊36面のコラム「文化往来」です。 以前にご案内した日本アーカイブズ学会2009年度大会の企画研究会「Archives Japan 50 −アーカイブズ学からの照射」の模様を報じています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20090329

『日本経済新聞』2009年5月16日付朝刊40面の記事です。 従軍体験のオーラルヒストリーを整理・公開する活動として、NHKのプロジェクト「戦争証言アーカイブス」や、戦場体験放映保存の会による「戦場体験史料館」について取り上げています。

ARMA東京支部が、総会に合わせて標記の研究会を開催します。 詳しくは、同支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 日 時 7月２２日(水) １５：００−１７：００ 場 所 中央大学駿河台記念館 ２階 ２８０号室 〒100-0005 東京都…

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）の関東部会が、平成21年度総会に合わせて標記の研究会を開催します。 研究会（講演会）は、非会員でも参加できます。 詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。 http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zk…

MSN産経ニュースの2009年6月29日付のコラム「主張」です。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906290323000-n1.htm 「政府は引き続き専門家の知恵を入れて検討を進め、貧弱な国立公文書館の機能強化を含めて対応策を練るべきだ」と主張してい…

『琉球新報』のサイトの2009年6月27日付の社説です。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146369-storytopic-11.html 公文書の廃棄には首相の同意が必要とする公文書管理法の規定について、「結局は役所の裁量が介在し、首相がよく調べもせず判を押すよう…

『西日本新聞』のサイトの2009年6月27日付の社説です。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105083 公文書管理法について、「ただ形式的に公文書を管理・保存するだけでなく、こうした法律の精神を大切にしたい」と論じています。