『信濃毎日新聞』のサイトの2009年5月11日付の社説です。 http://www.shinmai.co.jp/news/20090511/KT090508ETI090008000022.htm 公文書管理のための「専門機関は国民主権の原則に照らし意義が大きい。実現する道を探りたい」と主張しています。