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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

公文書移管、30年→20年に短縮へ　政府作業部会が報告書

報道 電子記録 文書管理 移管 制度 国

『毎日新聞』のサイトの2021年7月27日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210727/k00/00m/010/282000c
政府の公文書管理委員会の作業部会は、法律や条約、閣議決定などに関する公文書について、国立公文書館に移管されるまでの保存期間を、現行の最長30年から20年に短縮するとしたそうです。

写真の返却事業､再出発　陸前高田･三陸アーカイブ減災センター

報道 映像 保存修復 地域

『岩手日報』のサイトの2021年7月26日付の記事です。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2021/7/26/100214
岩手県陸前高田市で東日本大震災後に拾得した写真などの返却を手掛ける三陸アーカイブ減災センターは、市の委託ではなく、自主事業として再出発したそうです。

東北大学史料館の学術研究員公募

就職 大学

東北大学史料館公文書室が、学術研究員1名を公募しています。
職務内容は以下の通りです。

(1)特定歴史公文書等を中心とした東北大学に係る各種の資料の受入・整理・保存・公開
(2)アーカイブズに関する調査研究および実務
(3)大学の歴史に関する調査研究および展示の企画運営
(4)その他本学の教育研究、アウトリーチ活動業務の支援

応募資格は以下の通りです。

修士の学位を有する者（取得見込み可）

応募締切は令和３年８月 31 日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www2.archives.tohoku.ac.jp/

外務省の記録審査員募集

就職 国

外務省が、記録審査員を若干名募集しています。
勤務内容は以下の通りです。

外務省が保管する戦後外交記録のうち、原則として30年を経たファイルについて「公文書等の管理に関する法律」等関係法令に基づき、外交史料館に移管するための歴史的価値等の確認を行う。また、外交史料館が外部から利用請求を受けた同館所蔵のファイルについて、利用の制限を行うことが適当な情報の有無について審査を行う。その他、公文書監理室長が指示する外交記録公開に関する業務に従事する。

応募資格は以下の通りです。

下記（1）から（6）のすべてを満たす方
（1）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しないこと（採用時に戸籍謄本及び住民票の提出が必要）。
（2）第二次世界大戦後の日本外交または国際政治に関する知識を有すること。
（3）英文の高度な読解力を有すること。
（4）パソコンを使用したデータの検索及び所定の書式（エクセル）への文字入力が可能なこと。
（5）下記の任期中に継続して勤務可能なこと。

応募締切は令和3年8月3日です。
詳しくは、同省のサイトをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/oth/page23_003490.html

富岡の震災施設　町の「遺伝子」を残す

報道 設立 自治体

『福島民報』のサイトの2021年7月24日付の論説です。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021072488723
福島県富岡町に「とみおかアーカイブ・ミュージアム」が開館したことについて、「郷土の「遺伝子」を何としても残そうとする執念を感じさせる施設となっている」としています。

国立公文書館の公文書館専門職員・公文書専門員募集

就職 国

国立公文書館が、公文書館専門職員及び公文書専門員をそれぞれ若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
公文書館専門職員

国立公文書館の中核的役割を果たす職員として、「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年 7 月 1 日法律 66 号）、「国立公文書館法」（平成 11 年法律第 79 号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成 30年12月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務を担う。
(1) 評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2) 保存（保存整理、目録整備）に係る諸業務
(3) 利用（利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(4) 普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務

公文書専門員

「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年 7 月 1 日法律 66 号）、「国立公文書館法」（平成 11 年法律第 79 号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12 月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務に従事する。
(1) 評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2) 保存（保存整理、目録整備）に係る諸業務
(3) 利用（利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(4) 普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務

応募条件等は以下の通りです。
公文書館専門職員　応募条件

以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1)「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「４必要とされる知識・技能」の「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし概ね５年以上の実務経験がある者、又はこれと同等と認められる者

公文書専門員　資格

以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) 「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「４必要とされる知識・技能」の「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし、概ね２年以上の実務経験がある者

提出期限または募集期限は以下の通りです。

公文書館専門職員　令和３年８月２０日
公文書専門員　令和３年８月２７日

詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/news/20210714_01.html
http://www.archives.go.jp/news/20210714_02.html

秩父宮記念スポーツ博物館・図書館の契約職員募集

就職 デジタルアーカイブ 国

日本スポーツ振興センターが、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館で勤務する契約職員1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。

スポーツ資料のデジタルアーカイブ構築に係る推進・調整、関係機関との連携等
・スポーツ資料のデジタルアーカイブ構築のための課題抽出、情報収集、資料作成等
・デジタルアーカイブ構築に係る委託業務の管理・委託先の連絡調整
・スポーツ資料を保有する機関とのデータベース連携調整
・その他関連業務

応募資格は以下の通りです。

必須要件
1） センターの理念に共感し、かつスポーツに関する資料情報の管理及び公開活用に関する業務に強い興味・関心を示す者
2） 学士（大学卒業）以上の学位
3） 本業務内容に関する実務経験
4） 関連機関等と口頭や文書により円滑に業務を遂行できるコミュニケーション能力・協調性
5） 業務文書等を作成するための基本的なスキル（Word、Excel、Powerpoint）
あれば望ましい要件
1）基本情報技術者の資格
2）デジタルアーカイブに係るマネジメント（ディレクション）経験
3）英文での簡単なメールのやり取りができること

申込期限は令和3年８月13日です。
詳しくは、同センターのサイトをご参照ください。
https://www.jpnsport.go.jp/corp/saiyou/tabid/201/Default.aspx

倉敷市歴史資料整備室　公文書非公開　30年ルール撤廃　今年度から　市、不合理と判断　／岡山

報道 サービス 制度 自治体

『毎日新聞』のサイトの2021年7月19日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210719/ddl/k33/040/307000c
岡山県倉敷市が、歴史的に価値があるとして市歴史資料整備室で保存する公文書について、作成から30年経過しなければ公開できないとしてきた要綱の規定を撤廃していたそうです。

豊後大野市の資料館完成　鉱物や化石、木造の仏像、古民家など展示　自然や暮らしを紹介　ふれあい．学びの杜　／大分

報道 設立 自治体

『毎日新聞』のサイトの2021年7月18日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210718/ddl/k44/040/321000c
大分県豊後大野市で開館した資料館では、分散保管していた旧町村の公文書、歴史資料も収蔵する方針だそうです。

霞が関でオフィス改革広がる…フリーアドレス制やボックス型個室

報道 電子記録 文書管理 国

『読売新聞』のサイトの2021年7月18日付の記事です。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210717-OYT1T50344/
中央省庁が集まる霞が関で、オフィス改革が広がりつつありますが、紙で保管している膨大な行政文書の扱いが課題になるそうです。