『神戸新聞』のサイトの2020年2月29日付の記事です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202002/0013156154.shtml
兵庫県の佐用郡地域史研究会の討論会「佐用大水害１０年 文化財レスキューと地域資料の防災を考える」の模様を報じています。
2・28事件から73年 政治档案、蔡総統が1カ月以内の機密解除を指示／台湾
フォーカス台湾の2020年2月28日付の記事です。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202002280004.aspx
台湾の蔡英文総統は、国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」に関する政治档案の機密解除を1カ月以内に終えるよう国家安全局に指示したそうです。
歴史遺産のデータ化などで連携 岡山大と国立歴史民俗博物館
『山陽新聞』のサイトの2020年2月28日付の記事です。
https://www.sanyonews.jp/article/989083
岡山大学と国立歴史民俗博物館は、地域の歴史文化遺産のデータ化や、災害時の文化財レスキューなどでの連携・協力を目的とした協定を結んだそうです。
普天間「建白書」移管へ 政府、国立公文書館で保存
『産経新聞』のサイトの2020年2月28日付の記事です。
https://www.sankei.com/politics/news/200228/plt2002280047-n1.html
河野太郎防衛相は、平成２５年に沖縄県内の首長らが米軍普天間飛行場への輸送機オスプレイの配備撤回などを政府に求めた「建白書」を、歴史公文書として国立公文書館に移管する方針を発表したそうです。
２０２０年 核廃絶の「期限」（中）広島にあって長崎にない公文書館 原爆資料、散逸の恐れ
『東京新聞』のサイトの2020年2月25日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022502000122.html
長崎県は新設する郷土資料センター内に公文書コーナーを設ける計画を示すが、センターは図書館の位置付けで、公文書を担当する専門職は置かない方針だそうです。
宮内庁書陵部図書課宮内公文書館の事務補佐員募集
宮内庁書陵部図書課宮内公文書館が、事務補佐員2名を募集しています。
採用後の職務は以下の通りです。
宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存管理，出納及び閲覧者対応に関する業務
応募資格は以下の通りです。
1．高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
2．心身共に健全であること
3．パソコンの操作（Excel，Word，一太郎等）に十分習熟していること
4．当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと
5．来館者への応対ができること
6．史料保存利用機関等での実務経験があることが望ましい
書類受付期間は令和2年3月27日（金）までです。
詳しくは、同庁のサイトをご参照ください。
https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/saiyo/sho-r020228-2.html
国立公文書館の公文書専門員募集
国立公文書館が、公文書専門員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日法律66号）、「国立公文書館法」（平成11年法律第79号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成30 年12 月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務に従事する。
(1) 評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2) 保存（保存整理、目録整備）に係る諸業務
(3) 利用（利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(4) 普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務
資格は以下の通りです。
以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) 「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「４必要とされる知識・技能」の「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし、概ね２年以上の実務経験がある者
応募期限は令和２年３月２３日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/news/20200214115131.html
新潟県立文書館の会計年度任用職員（専門）募集
新潟県立文書館が、会計年度任用職員（専門）1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
文書館が所蔵する歴史資料の整理業務、閲覧業務、歴史資料を活用した講座等の普及業務、歴史資料に関わる調査業務
資格要件は以下の通りです。
次のいずれかに該当する人であること
ア 大学又は大学院で歴史学（日本史）、文化財学、民俗学、又は国文学（漢文等含む）を専攻し卒業又は卒業見込みの人で、かつ和紙等に筆で書かれた文字の判読ができる人
イ 学校等の教育機関又は歴史資料保存活用機関（文書館、公文書館、博物館、資料館、自治体史編さん室等）での職務経験のある人で、かつ和紙等に筆で書かれた文字の判読ができる人
申込受付期間は令和２年３月12日(木)までです。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=863&comment_flag=1&block_id=3049#_3049
大学ＣＯＣ+シンポジウム「地域歴史遺産の「保存」と「活用」-博物館・公文書館の役割-」【3/21】
標記のシンポジウムが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、園田学園女子大学のサイトをご参照ください。
https://www.sonoda-u.ac.jp/event/mgjvff0000000m20.html
日時 2020年3月21日（土曜日）午前10時から12時
会場 園田学園女子大学5号館3階大会議室
〒661-8520 尼崎市南塚口町7丁目29-1
https://www3.sonoda-u.ac.jp/access/index.html
趣旨説明
大江篤（園田学園女子大学人間教育学部教授）
基調講演「博物館と公文書館の役割～「わたし」と「わたしたち」～」
藪田貫（兵庫県立歴史博物館館長）
ディスカッション
稲村和美・尼崎市市長
藪田貫・兵庫県立歴史博物館館長
大江篤・園田学園女子大学人間教育学部教授
市澤哲・神戸大学大学院人文学研究科教授
野党推薦公述人が公文書管理を批判 衆院予算委
『東京新聞』のサイトの2020年2月21日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022102000273.html
衆議院予算委員会の中央公聴会で、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の名簿廃棄など政府のずさんな公文書管理を厳しく批判したそうです。
他紙にも関連する記事が掲載されました。
点検「桜を見る会」 電子データ「復元不可能」
（『東京新聞』のサイトの2020年2月24日付の記事）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022402000154.html?ref=rank
揺らぐ公文書管理制度 与野党で立て直し議論を
（『毎日新聞』のサイトの2020年2月25日付の社説）
https://mainichi.jp/articles/20200225/ddm/005/070/046000c
検察人事の経緯を公開せよ
（『日本経済新聞』のサイトの2020年2月26日付の社説）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56077590W0A220C2SHF000/
検察官の定年 繰り返される政権の病
（朝日新聞デジタルの2020年2月27日付の社説）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14380980.html
オープンデータから「ネコ探せ！」大阪市立図書館
朝日新聞デジタルの2020年2月27日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASN2V71JBN2QPTIL00N.html
大阪市立図書館は、インターネット上のデジタルアーカイブで無料公開・提供している著作権切れの画像からネコを探し当て、ツイッターに「#大阪オープンデータ」とつけて投稿してと呼びかけているそうです。
傍聴席でメモは禁止？
『西日本新聞』のサイトの2020年2月26日付のコラムです。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587132/
裁判の傍聴席で自由にメモが取れるようになったのは平成になってからであることを挙げ、「裁判記録を読めば、裁判官の判断の過程を後から確認することができ、妥当かどうかの検証も可能だ。歴史家にとっては裁判当時の社会や制度を分析する史料になる。まさに国民共有の財産だろう」としています。
滋賀県公文書館4月1日開設 30年以下の保存期間で管理、HPで絵図公開も
『京都新聞』のサイトの2020年2月25日付の記事です。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/152183
滋賀県の公文書のうち歴史資料として重要な「特定歴史公文書」を保存する県立公文書館が、大津市の県庁新館内に開設されるそうです。
裁判記録の保存 後世の検証へ一歩前進
『京都新聞』のサイトの2020年2月22日付の社説です。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/169840
東京地裁が民事裁判記録の保存要領を作成し、永久保存の範囲が大きく広がったことについて、「最高裁は地裁任せにせず、裁判記録の保存や公開など総合的、統一的な管理ルールの策定を急ぐべきである」と主張しています。
