『毎日新聞』のサイトの2019年12月26日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20191226/ddm/005/070/010000c
「２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽体質だった」としています。
岡山でハンセン病の史料保存へ、ふるさと納税活用が苦戦
朝日新聞デジタルの2019年12月25日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6T7JMDBPPZB01G.html
国立ハンセン病療養所「長島愛生園」や「邑久光明園」の史料保存を目的とした瀬戸内市のふるさと納税が苦戦しているそうです。
公文書の専門家養成 隠蔽体質の是正が肝要だ
『琉球新報』のサイトの2019年12月25日付の社説です。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047868.html
「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を２０２１年から始めることについて、「いくら専門家を養成しても、その体質を是正しなければ、適切な公文書管理を目指す制度の実効性は乏しい。制度を生かすには、管理態勢をチェックする独立した機関を設けることも検討した方がいい」と主張しています。
公文書の専門職 権限と独立性を明確に
『信濃毎日新聞』のサイトの2019年12月24日付の社説です。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191224/KP191223ETI090009000.php
「行政文書の運用の監視は本来、政府から独立した第三者機関が担うべきだ。その組織体制の下で、アーキビストが各省庁で職務にあたる仕組みをつくれないか」と主張しています。
公文書専門家の育成確認、政府 26年度までに千人
共同通信のサイトの2019年12月24日付の記事です。
https://this.kiji.is/582156236531926113?c=39546741839462401
公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を強化するため、国立公文書館が主体となり、公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始めるそうです。
卒業生６９７人の指導要録流出 大郷町教委
『河北新報』のサイトの2019年12月21日付の記事です。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191221_11007.html
台風１９号豪雨で被災した宮城県大郷町の旧粕川小学校に保管していた学校書類の一部が流出し、旧大谷小学校卒業生の指導要録６９７人分が見つかっていないそうです。
国立公文書館の公文書専門員募集
国立公文書館が、公文書専門員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日法律66号）、「国立公文書館法」（平成11年法律第79号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成30年12月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務に従事する。
(1) 評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2) 保存（保存整理、目録整備）に係る諸業務
(3) 利用（利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(4) 普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務
資格は以下の通りです。
以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) 「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「４必要とされる知識・技能」の「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし、概ね２年以上の実務経験がある者
募集期限は令和２年１月３０日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/news/20191227155559.html
宮内庁の書陵部図書課宮内公文書館研究職員募集
宮内庁が、書陵部図書課宮内公文書館研究職員1名を募集しています。
採用後の職務は以下の通りです。
1．宮内庁内各部局からの歴史資料として重要な公文書の移管に関する業務
2．公文書管理法に基づく利用請求についての審査業務
3．利用請求者等からの照会等への対応業務
4．館所蔵公文書に関する情報システム及びデータベースの構築・管理に関する諸業務
5．館所蔵公文書の保存環境の整備に関する業務
6．展示会の企画調整，準備，実施等の利用促進に関する諸業務
7．館所蔵公文書に関する調査・研究
8．当庁業務に習熟するための若干年の他部署での業務
応募資格は以下の通りです。
1．アーカイブズ学，図書館情報学，記録管理学，日本史学（近現代史），法学，政治学等を専攻し，明治初期から戦前期にかけての文書等（翻刻されていないもの）を読解し，当時の時代状況，法制度等に即して記載内容を正確に把握し，かつ説明する能力を有すると認められる者
2．上記の専門教育課程を経て大学院修士課程（博士課程前期）を修了した者（採用時点で修了している見込みのある者を含む），あるいはそれと同等以上と認められる者
3．心身共に健全で，永年勤続可能な者
4．簡単なパソコンの操作（Excel,Word,一太郎等）ができること
書類受付期間は令和2年1月27日までです。
詳しくは、同庁のサイトをご参照ください。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/saiyo/sho-r011224-1.html
国文学研究資料館のプロジェクト研究員募集
国文学研究資料館が、プロジェクト研究員1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
当館において主に実施している人間文化研究機構「日本関連在外資料調査研究・活用事業」における「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」（研究期間：2016 年度～2021 年度）に関する研究に従事し、企画・運営ならびに情報集約・公開の補助を行う。
応募資格等は以下の通りです。
次の条件をいずれも満たしていること。
（１）博士の学位を取得した者又は博士の学位を取得した者に相当する研究業績と能力を有する者で、採用時に大学院の学籍を有しない者。
（２）日本近世史を専門とし、近世文書の概要調査、史料整理、目録記述に知見と経験を有すること。
（３）研究業績として、研究論文を３点以上公刊していること。
応募締切は２０２０年 １月２４日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.nijl.ac.jp/news/2019/12/12417-1.html
国立公文書館の公文書館専門職員募集
国立公文書館が、公文書館専門職員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
国立公文書館の中核的役割を果たす職員として、「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日法律66号）、「国立公文書館法」（平成11年法律第79号）等の下、「アーキビストの職務基準書」（平成30年12月独立行政法人国立公文書館）に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務を担う。
(1) 評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2) 保存（保存整理、目録整備）に係る諸業務
(3) 利用（利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(4) 普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務
応募条件は以下の通りです。
以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) 「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「４ 必要とされる知識・技能」の「（１）基礎要件」及び「（２）職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし概ね５年以上の実務経験がある者、又はこれと同等と認められる者
応募期限は令和２年１月２４日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
福岡県市町村公文書館の会計年度任用職員募集
福岡県市町村公文書館が、会計年度任用職員計5名を募集しています。
募集する職種及び人数は以下の通りです。
・公文書館主任専門員 ２名
・公文書館専門員 ２名
・公文書館相談員 １名
主な職務内容は以下の通りです。
公文書館主任専門員
歴史公文書の評価・選別・内容登録、製本・補修、保存に関する業務等、及び公文書館専門員の総括
公文書館専門員
歴史公文書の評価・選別、内容登録、製本・補修、保存に関する業務等
公文書館相談員
特定歴史公文書の内容に関する利用者からの相談対応業務、展示・講座・講演会の企画運営に関する業務等
資格要件等は以下の通りです。
公文書館主任専門員
次のいずれかに掲げる要件を備えている者であって、当該要件に係る実務に従事して５年以上の経験を有する者
１ 司書資格を有する者
２ 学芸員資格を有する者
３ 政治学、行政学、法学、歴史学（日本近現代史）、図書館情報学、アーカイブズ学、記録管理学等の分野の科目を履修して大学を卒業後、当該分野に係る教育・研究経験を有する 者
４ 国、地方公共団体、それらに類する機関、民間企業のいずれかにおいて、文書の作成・整理・保存等の文書管理、文書の補修・製本、文書のデジタル化等の情報処理、歴史・文化等調査研究の業務に従事した経験を有する者
公文書館専門員・公文書館相談員共通
次のいずれかに掲げる要件を備えている者
１ 司書資格を有する者
２ 学芸員資格を有する者
３ 政治学、行政学、法学、歴史学（日本近現代史）、図書館情報学、アーカイブズ学、記録管理学等の分野の科目を履修して大学を卒業した者
４ 国、地方公共団体、それらに類する機関、民間企業のいずれかにおいて、文書の作成・整理・保存等の文書管理、文書の補修・製本、文書のデジタル化等の情報処理、歴史・文化等調査研究の業務に従事して３年以上の経験を有する者
応募期限は令和２年１月２４日（金）です。
詳しくは、福岡共同公文書館のサイトをご参照ください。
http://kobunsyokan.pref.fukuoka.lg.jp/news.php?no=334
新潟市の資料調査専門員募集
新潟市が、歴史文化課歴史資料整備担当の会計年度任用職員（資料調査専門員A・B・C）を募集しています。
主な業務内容は以下の通りです。
1.市史等の執筆、各種講座等の担当、歴史資料の調査・整理・保存、公文書の管理・評価選別、閲覧・資料公開、その他事務
2.資料調査専門員Aは、1のほか特に展示業務
3.資料調査専門員Bは、1の業務のうち、主に歴史資料の調査・整理・保存業務
4.資料調査専門員Cは、1の業務のうち、主に歴史資料の調査・整理・保存業務、及び、公文書の管理・評価・選別業務
受験資格は以下の通りです。
次のすべての要件を満たす人
1.大学又は大学院で日本史又はアーカイズブズ学を専攻した人で、学士以上の学位を取得した人（令和2年3月31日までに取得見込みの者を含む）
2.古文書解読能力を有する人
その上で、以下のA・B・Cのどれかの要件を満たす人
A 学芸員資格を持つ者。（令和2年3月31日までに取得見込みを含む）
B これまでの専門業務の実務経験が5年以上の者で、歴史資料調査、古文書整理・保存業務に十分実績のある者。
C これまでの専門業務の実務経験が10年以上の者で、Bの歴史資料調査等の業務に精通していることを前提として、公文書業務、とりわけ「評価・選別」業務に十分実績のある者。
申込受付期間は令和2年1月20日までです。
詳しくは、同市のサイトをご参照ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/kanko/bunka/oshirase/rekishi_bunka/r1_rekibun_saiyou.html
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も
共同通信のサイトの2019年12月21日付の記事です。
https://this.kiji.is/581095907542090849?c=39546741839462401
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めたそうです。
マンガ・アニメのアーカイブの現状と課題―何を残し、なぜ残すのか？
「アニメ！アニメ！」のサイトの2019年12月17日付の記事です。
https://animeanime.jp/article/2019/12/17/50410.html
国際カンファレンスIMARTのセッション「マンガ・アニメの何を残すのか、なぜ残すのか」について報告しています。
公文書保存期間１００項目超で提示 行政の恣意的判断に懸念も 兵庫県が指針素案
『神戸新聞』のサイトの2019年12月17日付の記事です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012965735.shtml
兵庫県は制定した公文書管理条例に基づいて、文書の具体的な保存期間などを定めた指針の素案を示したそうです。
