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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

平成元年のタイムカプセル、令和に復活 弘前大などメッセージ判読に協力

『河北新報』のサイトの2019年9月7日付の記事です。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190907_23021.html
青森県最高峰の岩木山に平成元年に埋められたタイムカプセルの中身を、弘前市と弘前大学が協力し、東日本大震災の被災地で用いられた文化財修復の手法で再生させたそうです。

「県議会の独立性を担保」 公文書条例案で 三重県議長定例会見

『伊勢新聞』のサイトの2019年9月7日付の記事です。
https://this.kiji.is/542876600822531169?c=39546741839462401
三重県の公文書管理条例の中間案では、公文書管理規程の制定を審査会に諮問する条文の対象から議会関連の文書を外したそうです。

デジタルアーカイブ学会第7回定例研究会「ジャパンサーチの課題と展望」【9/24】

標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。
http://digitalarchivejapan.org/3719

日時:9月24日(火) 13:00~17:30
場所:東京大学本郷キャンパス
 工学部2号館9F 92b教室
参加費: デジタルアーカイブ学会会員は無料、非会員は1000円 (資料代)
内容
第1部 ジャパンサーチ試行版の評価
仕組み・社会的位置づけの観点から:13:00~13:30
 永崎研宣 (一般財団法人人文情報学研究所)
システム構成の観点から:13:30~14:00
 大向一輝 (国立情報学研究所)
第2部 ジャパンサーチ正式版への期待 14:15~15:15
 大井将生(元千葉県高等学校教諭・東京大学院生)
 岡田一祐(国文学研究資料館)
 坂井千晶(前アイオワ大学図書館司書)
 佐久間大輔(大阪自然史博物館)
 松澤有三(インディゴ)
 諸田和幸(伊那市地域おこし協力隊・高遠ぶらり事務所)
第3部 ディスカッション 15:30~17:30
 司会:福島幸宏(東京大学大学院情報学環)
終了後、以下の要領で情報交換会を行います。
参加される方は定例研究会のお申込の際に同時にお申し込み下さい。
時間:18:00から
場所:ルヴェソンヴェール本郷
 文京区本郷6-16-4 フォーレスト本郷1F
会費:6000円 (現地でいただきます)

古文書、ネットで散逸 震災契機に出品増加傾向 専門家、ばら売りに警鐘

『茨城新聞』のサイトの2019年9月6日付の記事です。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15676826471268
古文書などの貴重な史料が、インターネットのオークションサイトで頻繁に売買されており、その傾向は2011年の東日本大震災以降に加速した、という内容です。

最高裁、裁判記録廃棄の実態調査 各裁判所に指示、改善検討へ

共同通信のサイトの2019年9月6日付の記事です。
https://this.kiji.is/542645612403852385?c=39546741839462401
戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁判所は全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出を求めたそうです。

古文書解読プロジェクトがリニューアル AIが補助

『日本経済新聞』のサイトの2019年9月5日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49224270Q9A830C1BC8000/
古文書をインターネットで公開し、一般の人が解読していくサイト「みんなで翻刻」がリニューアルし、人工知能(AI)が難読文字の解読を補助するそうです。

「東日本大震災・原子力災害伝承館」 アーカイブ拠点施設の名称

『福島民友新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190903-411154.php
福島県はアーカイブ拠点施設(震災記録施設)の名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」と決定し、2020年夏ごろの開館を目指すそうです。

公文書クライシス ガイドライン「都合良く解釈」「やすきに流れる」省庁から異論 内閣府は指摘放置

『毎日新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/198000c
2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していたそうです。

第24回ビジネスアーキビスト研修講座【10/3-12/13】

標記の講座が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。
http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14

日 時
2019年10月~12月開講
基礎コース(4日間通し受講)
 10月3日(木)、11日(金)、16日(水)、25日(金)
応用コース(各日ごとに選択受講)
 11月8日(金)、15日(金)、22日(金)、29日(金)
 12月6日(金)、13日(金)
講義時間 13:15~16:45
 ただし、10月16日は14:30~17:45、11月15日は13:00~16:15
場 所
東京大学本郷キャンパス 経済学研究科学術交流棟(小島ホール)内
東京都文京区本郷7-3-1
アクセス
本郷三丁目駅 (地下鉄丸ノ内線) 徒歩約 8分
本郷三丁目駅 (都営地下鉄大江戸線) 徒歩約 5分
湯島駅 (地下鉄千代田線) 徒歩約 10分
根津駅 (地下鉄千代田線) 徒歩約 15分
東大前駅 (地下鉄南北線) 徒歩約 12分
定 員
基礎コース、応用コース各日 各30名(先着順)
料 金
 基礎コース:会員20,000円/一般30,000円(4日間)
 応用コース:会員6,000円/一般8,000円(1日)
内 容
基礎コース(4日間通し)
基礎1  10月3日(木)
「アーカイブズの意義とアーキビストの役割」 
 講師:保坂 裕興(学習院大学文学部・大学院アーカイブズ学専攻 教授)
基礎2 10月11日(金)
「日本企業の経営発展と企業史料」 
 講師:長谷川 信(青山学院大学経営学部名誉教授)
基礎3 10月16日(水)
「社史とアーカイブズ」概論
 講師:橘川 武郎(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授)
基礎4 10月25日(金)
「アーカイブズの価値と実践:文書作成から実践へ」
 講師: 森本 祥子(東京大学文書館准教授)
応用コース(希望日選択)
応用1 11月8日(金)
「資料の収集、評価・選別、管理と活用」
 講師:佐藤 政則(麗澤大学大学院経済学研究科教授)
応用2 11月15日(金)
「ビジネスアーカイブズに関わる著作権等の法律について」
 講師:伊藤 真(ライツ法律特許事務所 弁護士・弁理士)
応用3 11月22日(金)
1「企業資料デジタル化の基礎・実践・課題」
 講師:肥田 康((株)堀内カラー アーカイブサポートセンター所長)
2「企業アーカイブズのデジタル活用の構想と実務」
 講師: 松村 伸彦 ((株)ライオン 総務部社史資料室)
応用4 11月29日(金)
1「ビジネスアーカイブズでの資料の保存と管理」
 講師:吉川 也志保(一橋大学言語社会研究科特別研究員)
2「経済学部資料室(解説と見学)」
 講師:矢野 正隆 (東京大学大学院経済学部資料室助教)
応用5 12月6日(金)
1「企業ミュージアム概論」
 講師:石川 貴敏((株)丹青研究所 文化空間情報部部長)
2「ヤマハ(株)企業ミュージアム イノベーションロード 企画から運営立上げまで」
 講師:奥村 暢朗(ヤマハ(株)企業ミュージアム イノベーションロード前館長)
応用6 12月13日(金)
1「事例研究:ブラザー工業(株)のアーカイブズ」
 講師: 岩尾 文香(ブラザー工業(株)CSR&コミュニケーション部)
2「事例研究:(株)タカラトミーのアーカイブズ」
 講師: 菅谷 茂美((株)タカラトミー 会長付 スペシャリスト 学芸員)
入門コースの申込締切は9月24日、応用コースは各開講日の10日前までです。

九州大学大学文書館の教員公募

九州大学大学文書館が、教授1名を公募しています。
業務内容等は以下の通りです。

大学文書館で取り組む以下の業務及びその関連業務
・九州大学に関わる法人文書等の資料の評価・選別、収集、整理、保存、公開
・大学及び大学の歴史に関する調査研究
・資料の学生、職員その他一般の資料利用及び展示に関する業務
・基幹教育院における大学論・大学史に関する授業、及び大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻における教育及び研究指導
・『九州大学125年史』の企画・立案、その他デジタルアーカイブの構築等、大学資料に関する業務

応募資格は以下の通りです。

次の要件を満たしていること
(1)博士の学位を有すること。
(2)大学に関わる法人文書等の収集、整理、保存、公開に関する実績があること。
(3)大学及び大学の歴史に関する調査研究の業績があること。
(4)(2)及び(3)に関わる教育の実績があること。
(5)外部資金の獲得実績があること。

応募締切は令和元年10月4日です。
詳しくは、同大学のサイトをご参照ください。
http://kobo.jimu.kyushu-u.ac.jp/