『東奥日報』のサイトの2019年3月21日付の記事です。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/167977
青森県は、刊行を終えた「青森県史」（全36巻）の編さん資料をデジタル化し、インターネット上で検索・閲覧できる「デジタルアーカイブス」の運用を始めたそうです。
「オウム」繰り返さない旧上九一色村 「闘いの歴史」保存へ 説法テープや監視日誌 地下鉄サリン２４年
『読売新聞』のサイトの2019年3月21日付の記事です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20190320-OYTNT50120/
オウム真理教の教団施設が集中していた山梨県の旧上九一色村富士ヶ嶺地区（現・富士河口湖町）の公民館に残る教団関連の資料について、住民たちは整理して保存することを決めたそうです。
平成改元文書、公開５年先送り…改元影響避ける
『読売新聞』のサイトの2019年3月20日付の記事です。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190320-OYT1T50263/
政府は、１９８９年１月に元号を「平成」に改めた経緯に関する公文書について、保存期間を５年間延長し、２０２４年３月末にすると発表したそうです。
古文書の二次利用、許諾不要に 県立図書館
『読売新聞』のサイトの2019年3月20日付の記事です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20190319-OYTNT50053/
佐賀県立図書館は、所蔵する江戸時代以降の古文書や古地図など約２万８０００点の歴史資料画像を、許諾なしに二次利用できるようにすると発表したそうです。
ユネスコ「世界の記憶」改革遅れ 新制度は来年以降か
『産経新聞』のサイトの2019年3月20日付の記事です。
https://www.sankei.com/world/news/190320/wor1903200006-n1.html
ユネスコは「世界の記憶」（世界記憶遺産）の新制度を年内に策定予定でしたが、日程の遅れで来年以降にずれ込む可能性が強まったそうです。
震災文書、10年保存を 管理条例求める 熊本市検討委
『熊本日日新聞』のサイトの2019年3月19日付の記事です。
https://this.kiji.is/480567155935790177?c=92619697908483575
熊本市の公文書管理について議論する有識者の検討委員会は、熊本地震関連の公文書（震災関連文書）を保存期限に関係なく、１０年間廃棄しないよう求める報告書をまとめたそうです。
新元号の考案者、当面非公表＝政府、公文書には記録
時事通信のサイトの2019年3月18日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031800835&g=pol
政府は新元号をめぐり、考案者名や絞り込んだ経緯は公文書に記録するものの、情報公開請求があっても、しばらく開示に応じない方針を決めたそうです。
公文書管理、全面電子化へ 政府 26年度メド
時事通信のサイトの2019年3月18日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42596940Y9A310C1PP8000/
政府は、新しい国立公文書館が開館する予定の2026年度をメドに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標を示したそうです。
公文書管理に公的資格＝２０年度スタート目指す
時事通信のサイトの2019年3月17日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031700290&g=soc
国立公文書館は、公文書管理に関する公的資格創設の検討に着手したそうです。
ダマスカス近郊で盗まれた貴重な古文書「ＮＹへ密輸」 シリア国連大使
スプートニク日本の2019年3月16日付の記事です。
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201903166041747/
シリアが、ダマスカス近郊のシナゴーグから持ち去られた古文書などの貴重な品物を返還するよう求めているそうです。
「平成」だれが考案？公文書記録なし 新元号は残す方針
朝日新聞デジタルの2019年3月16日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM3G15KJM3FUTFK01N.html
前回の改元に関する政府の記録の中に、「平成」の考案者を記した文書が残っていないことが分かったそうです。
新元号墨書、公文書扱い 政府方針 「平成」は一時竹下元首相の私物に
『東京新聞』のサイトの2019年3月16日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031602000288.html
政府は、「平成」の書がいったん竹下登首相の私物となった反省を踏まえ、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めたそうです。
文化財のデジタル化、保存活用で議論 京都でアーカイブ学会
『京都新聞』のサイトの2019年3月15日付の記事です。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190315000178
「デジタルアーカイブ学会」の第３回研究大会で、平等院の神居文彰住職が基調講演し、文化財の展示や調査計測での活用にとどまらず、将来に修理技術を継承してゆくため、修理現場や材料づくりの動画保存を進めた事例を語ったそうです。
住民票除票150年保存 所有者不明土地で法案
『日本経済新聞』のサイトの2019年3月15日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42495930V10C19A3000000/
政府は、所有者不明土地への対応策の一つとして、住民票の「除票」の保存期間を現在の5年から150年に延長するそうです。
