asahi.comの1月16日付の記事です＜http://www.asahi.com/politics/update/0116/001.html＞。
今回の法整備では、保護の対象に博物館や図書館、公文書館も含まれるそうです。
「文化庁長官は、所在場所や管理方法の変更を所有者や管理者に命令・勧告できる」ことなどを定めた国民保護法が、昨年成立したことを受けた整備だとのことです。この定めとは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄」の第125条ですね。条文は＜http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi＞で検索することができます。
