公文書の電子化 廃棄せずに記録を未来へ

『京都新聞』のサイトの2022年4月30日付の社説です。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/780916
公文書を電子媒体で作成管理するよう、各省庁が管理規定を見直したことに言及し、「デジタル記録の改ざん防止策を講じた上で、紙が公文書だった頃にできた公文書管理法に基づく廃棄ルールは、見直すべきだ」と主張しています。