公文書管理「検証できるよう記録を」 監察室が経産省に説明

『東京新聞』のサイトの2018年9月5日付の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090502000128.html
経済産業省は、内閣府に新設された公文書監察室の担当者を省内の会議に招き、公文書管理について、行政の意思決定過程を後で検証できるよう記録する必要があるとの説明を受けたそうです。