公文書クライシス 抜本策ほど遠く 文書作成回避・廃棄に懸念

『毎日新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/002/010/031000c
財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて閣僚会議が決定した再発防止策について、「抜本的な対策には踏み込まず、公文書管理の在り方の改善にどこまでつながるかは不透明だ」としています。