震災関連文書、散逸の恐れ 被災３県沿岸市町村の半数近くが特別措置なし

『河北新報』のサイトの2018年2月25日付の記事です。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_13029.html
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、半数近い１６市町村が震災関連文書について全量保存といった特別な措置を講じていないことが分かったそうです。