特定秘密 廃棄は将来の検証阻む

『信濃毎日新聞』のサイトの2017年4月27日付の社説です。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170427/KT170426ETI090003000.php
特定秘密保護法に基づき指定された秘密を記録した行政文書を巡り、保管する省庁と内閣府が廃棄の協議を始めたことについて、「公文書を国民が利用しやすくするための管理法と、国民から遠ざける秘密法が並び立ち、最終的に秘密法が勝ることになる」と主張しています。