複合災害の記録／個別の取り組み集約が必要

『河北新報』のサイトの2105年11月4日付の社説です。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151104_01.html
東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域となった福島県内の自治体で、事故への対応や住民の避難状況などを記録する取り組みが本格化していることを評価しつつ、「個人情報保護を意識して公開に二の足を踏んでいる状況がうかがえる」としています。