『日本経済新聞』2008年7月5日付朝刊36面の記事です。
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」中間報告について解説するとともに、次のような点が今後の課題と指摘しています。
- 公務員の意識を変え、省庁の同意をどう得るか
- 専門家の配置、育成
- 電子化にどう対応するか
- 国立公文書館、アジア歴史資料センターの位置づけ
記事の中で、国立公文書館の菊池館長は「数百人という具体的な数字を示すことで記録管理を志す学生が増え、日本社会全体で記録管理に携わるスペシャリストのモラールアップになると期待できる」と述べています。