1月17日、1月22日、2月15日にそれぞれご紹介した北海道立文書館をめぐる動向について、一区切りがついた模様です。標記の総括文がArchivists in Japanに掲載されています。
<http://www.archivists.com/news.html>
<http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20060117>
<http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20060122>
<http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20060215>
この総括文とともに関係者に送られた下記の文面が経過をまとめていますので、ご紹介します。
北海道立文書館の規模縮小問題への取り組みについて(ご報告)
陽春の候、皆様方には新しい年度の活動をお始めのことと存じます。
さて、昨年来、道立文書館の規模縮小問題が起ってより、私どもは、このことで知事に要望書を提出し、さらに関係団体に呼びかけて、道議会議長にも要望書を提出しことの重大さを訴えたところです。道議会への要望書は、本年2月28日まで5次に亘り計55団体から賛同を得て提出て提出するに至りました。
その結果、文書館問題は、道議会でも質疑が行われ、新聞などでも取り上げられ、要望書の趣旨を道民に伝えることが出来ました。文書館の処置は道内部の判断のみで行われるべきものでないことを示し得たと思います。
とはいえ道財政の逼迫、道の組織全般にわたる職員数削減の中で行われた文書館の規模縮小問題でありました。結果として、専任館長は確保出来ましたが、出先機関であることの廃止、大幅な定数削減、館長の地位低下などが行われました。規模縮小によって、今後、文書館がどのように運営されていくか、懸念されるところ大ではあります。私たちは、利用者としてまた歴史と地方自治を根幹で支える文書記録の保存を願う者として、引き続き文書館の重要性を道に対して訴え、文書館にいっそうの努力を求めたいと考えています。そうした意図から一連の取り組みを総括しました。別添「北海道立文書館規模縮小問題への取り組みについて(総括)」の通りですので、ご一読いただきたいと存じます。道の行財政改革の影響は、文書館にとどまらず北海道開拓記念館の指定管理者制度適用などに及んでいます。北海道の歴史的資料の保存体制が予断を許さない状況であることは依然として続いています。今後とも、何かとご支援をお願いすることがあろうかと思います。ここまでのご協力に感謝しつつ、ご報告旁々御願い申し上げる次第です。関係各位
2006年4月15日
北海道史研究協議会
会 長 田 端 宏
北海道歴史研究者協議会
代表委員 追 塩 千 尋
北海道文化財保護協会
会 長 舟 山 廣 治