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会計文書の廃棄問題で28人を処分 警察庁

出典はアサヒ・コムです。

 警察庁や関東管区警察局などの会計文書の廃棄、紛失問題で、同庁は15日、会計課長経験者の米田壮京都府警本部長と東川一宮城県警本部長を警察庁長官注意とするなど、28人の処分を発表した。会計文書の廃棄、紛失は38都道府県警などの45部署で確認されており、最多だった警視庁では同日、佐藤正夫総務部長が戒告処分を受けた。

 警察庁は会計課など5課で00年8月から今年3月の間に旅行命令簿や捜査費関係書類を廃棄、紛失した。多くの文書は、なくなった時期もはっきりしなかった。同庁は、いずれも故意ではないとしている。

 一方、警視庁は文書管理の監督・指導が不十分だったとして企画課長(前会計課長)を警視総監訓戒とするなど計77人を処分した。人事1課によると、本部25、警察署40の計65部署で、捜査費関係書類や国費、都費の旅行命令簿など計111文書を02年から04年にかけて保存期間の満了前に紛失、廃棄したという。いずれもカラ出張などの隠蔽(いんぺい)が目的だったとは認められなかったとしている。 (07/15 22:13)

こういった処分の実施が、文書管理の抜本的な見直しへつながればよいのですが。