『読売新聞』のサイトの2021年9月17日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210917-OYT1T50210/ 平井デジタル相は、旧内閣官房ＩＴ総合戦略室幹部との定例オンライン会議の録画データについて、行政文書の管理指針に基づき、適切に破棄され…

朝日新聞デジタルの2021年9月17日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP9K5G9FP9KULFA01B.html デジタル庁の発足前に、平井卓也デジタル改革相と幹部の間で週1回程度行われていた会議の音声データがほぼすべて廃棄されていたことが分かったそう…

朝日新聞デジタルの2021年8月14日付の社説です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15010028.html デジタル時代の公文書管理のあり方について「都合の悪い情報を含め、事実関係をつぶさに記録に残すことが前提となる。紙でもデジタルでも、それは変わらな…

『毎日新聞』のサイトの2021年7月27日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210727/k00/00m/010/282000c 政府の公文書管理委員会の作業部会は、法律や条約、閣議決定などに関する公文書について、国立公文書館に移管されるまでの保存期間を、現行…

『読売新聞』のサイトの2021年7月18日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210717-OYT1T50344/ 中央省庁が集まる霞が関で、オフィス改革が広がりつつありますが、紙で保管している膨大な行政文書の扱いが課題になるそうです。

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、立教大学共生社会研究センターのサイトをご参照ください。 https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/rcccs/news/2021/mknpps000001mzt1.html 日時：2021年7月31日（土） 13:00…

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/jiima_webinar2021_entry/ 日時 2021年6月1日（火）～14日（月） 6月1日（火）の10:00 から配信 …

標記の大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 大会テーマ：記録管理を実践する！ ～記録管理のレベルアップを図る～ 第１日目 ：2021年5月29日（土） 特別講演 15：00…

時事通信のサイトの2021年4月23日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301247&g=pol 公文書管理委員会デジタルワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が開かれたそうです。

Sputnik日本語版サイトの2021年4月8日付の記事です。 https://jp.sputniknews.com/us/202104088300466/ 米国国立公文書館（NARA）は、米国元大統領ドナルド・トランプ氏のSNS上のすべてのコメントへのアクセスを可能にするそうです。

『静岡新聞』のサイトの2021年4月7日付の記事です。 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/884357.html 新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが広がる中、文書管理をデジタル化する動きが静岡県内企業で加速しているそうです。

標記の研究大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。 http://digitalarchivejapan.org/kenkyutaikai/6th 日時: 2021 年 4 月 23 日 (金) ～ 24 日 (土) (なお企画セッションはサテラ…

中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編. 公文書管理における現状と課題. 創泉堂出版, 2019, 228p. 主な内容は以下の通りです。 発刊にあたって 日本の公文書管理のあり方について ─アーカイブとしての公文書のあり方について─ 戦前期行政機…

『日本経済新聞』のサイトの2021年1月29日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE286LA0Y1A120C2000000/ 政府は、国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定し、重点的に取り組むべき課題として行政文書の電子化などを挙げ…

『毎日新聞』のサイトの2021年1月15日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210115/ddl/k29/010/376000c 奈良県生駒市長の自己判断による公的メールの削除について、市は文書を再度探すことを決めて、情報公開請求者に通知したそうです。

田中宏明; 金子雅明; 佐野雅隆編著. 医療安全と業務改善を成功させる: 病院の文書管理実践マニュアル: ISO9001、病院機能評価、JCIに対応!. メディカ出版, 2017, 188p. 主な内容は以下の通りです。 第I部 文書管理に取り組む前に 第1章 文書管理の現状を把握…

キングジムファイリング研究室. “オフィスのプロ”だけが知っている: キングジム: 人も組織もうまくまわりだす超整理術213. KADOKAWA, 2019, 320p. 主な内容は以下の通りです。 PART01 まずは「頭」と「心」を整える PART02 理想の机周りにする PART03 時間を…

小野裕子. 整理・整頓が人生を変える: 毎日がイキイキする「ライフファイリング」の方法. 法研, 2018, 216p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 オフィスのファイリングからライフファイリングへ 第２章 ライフファイリングの必要性と効果 第３章 ライフフ…

SKJコンサルティング合同会社編. 袖山喜久造監修. 詳説電子帳簿保存法: 実務のポイント. 税務研究会出版局, 2020, 512p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書電子化を取り巻く環境の変化 第２章 帳簿書類の保存義務 第３章 電子帳簿保存法の概要 第４章 …

袖山喜久造; 坂本真一郎著. 新経済連盟デジタルファースト推進PT監修. 中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門. 大蔵財務協会, 2017, 200p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 中小企業の帳簿書類の電子化について 第2章 帳簿書類の保存 第3章 帳簿書類…

佐久間裕幸. 国税庁Q&A対応: 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存. ぎょうせい, 2016, 208p. 主な内容は以下の通りです。 １ スマホ撮影保存制度の誕生を経営改善に生かせ！ ２ スキャナ保存・スマホ撮影保存の要件を理解する ３ スキャナ保存の承認申請の詳…

時事通信のサイトの2020年12月15日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500805&g=pol 中央省庁など４６行政機関が２０１９年度に作成・取得した文書のうち、電子媒体を正本・原本として管理しているかに関し、「全てで実施」「一部で実…

標記のラウンドテーブルが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座のサイトをご参照ください。 http://dnp-da.jp/events-and-news/20201120/ 日時：2021年１月12日（火） 15:00～17:30 主催：東京大学大学…

標記のウェビナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、立教大学のサイトをご参照ください。 https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/rcccs/news/2020/mknpps000001d7ol.html 日時：2020年12月14日（月） 19:00～21:00 実施方法：…

共同通信のサイトの2020年11月20日付の記事です。 https://this.kiji.is/702433784160453729?c=39546741839462401 神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18台が流出した事件で、HDを含むサーバーのリース契約を結んでいた「富士通リース」が県に…

朝日新聞デジタルの2020年11月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASNCG5VV3NC9ULZU00D.html 「国民の信頼感を高めるためには、デジタル庁をつくる議論の中に、個人情報や公文書を厳密に管理することも入れるべきです」との見解を紹介してい…

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/dd2020_webinar_entry/ 日時 2020年11月12日（木）～30日（月） 開催方式 オンデマンド動画配信 …

『産経新聞』のサイトの2020年9月28日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280026-n1.html 公文書管理を担当する井上信治万博相は、就任後初めての公文書管理委員会で、公文書管理のデジタル化推進に意欲を示したそうです。

『毎日新聞』のサイトの2020年9月25日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200925/ddl/k29/010/268000c 奈良県生駒市の小紫雅史市長は、情報開示対象の行政文書に当たる可能性がある電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス…

『日本経済新聞』のサイトの2020年9月25日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64233970V20C20A9EA3000/ 河野太郎行政改革・規制改革相の指示を受け、内閣府は全府省に文書を出し、民間から行政機関への申請手続きなどで求める押印について…