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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

移管

民事訴訟の判決記録を国立公文書館に移管 政府・最高裁が合意

『読売新聞』2009年8月6日付朝刊4面の記事です。 行政府だけでなく、裁判所など司法府の重要文書も国立公文書館で保存されるようになるとのことです。

広島県が永久保存文書移動へ

『中国新聞』のサイトの2009年7月4日付の記事です。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907040011.html 広島県では、「公文書管理法成立も受け、文書保存態勢の強化も視野に入れていく」そうです。

県立歴史館:県公文書収蔵、保管場所いっぱい 遊休施設利用も抜本解決遠く /茨城

『毎日新聞』2009年3月13日付茨城版23面の記事です。 茨城県立歴史館の公文書保管スペース不足が深刻化しているという内容です。

歴史学研究会の要望書

歴史学研究会は2009年3月30日付で、「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法) 政府案に対する要望書」を出しました。 同会のサイトに掲載されています。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/rekiken/appeals/appeal_090402.html 公文書管理法案について、以下の点…

「福田前首相」写真展を開催 本人の感想は「ふふーん」

asahi.comの2008年12月2日付の記事です。 http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200812020342.html 記事によれば、今年7月の「洞爺湖サミットに集まった各国首脳が署名したポスター」が、国立公文書館に既に収められているそうです。

今後の行政文書の管理に関する取組について

「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」の第3回会合が、2008年11月25日に開催されました。 そこで配布された標記の資料が、内閣官房のサイトで公開されています。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/dai3/3gijisidai.html…

『都市問題』2008年10月号

東京市政調査会の機関誌『都市問題』の第99巻第10号(2008年10月)が、特集「公文書管理を考える」を組んでいます。 以下の記事が掲載されています。 行政文書と文書管理のあいだ―官僚制の論理と行動に関する一考察 魚住 弘久 公文書管理法の制定へ―アーキビ…

講演会「私立大学アーカイブズの未来 —学内文書移管を中心に」【12/3】

早稲田大学大学史資料センターが、創立10周年記念講演会を開催します。 詳しくは、同センターのサイトをご参照ください。 http://www.waseda.jp/archives/ 日時:2008年12月3日(水)17時から 会場:早稲田大学 120-1号館 201会議室 講演者: 浅古弘(本学法…

米副大統領に裁判所が公文書保全命令 

CNN.co.jpの2008年9月21日付の記事です。 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200809210016.html ワシントン連邦地裁は、「チェイニー米副大統領に対し、在任期間中の公文書を保全するよう命令」したそうです。 以前にご紹介していた、市民団体による提訴の結論が…

Seamless Flow Programmeの完了

英国国立公文書館が進めてきた、電子記録の管理に関する事業であるSeamless Flow Programmeが、2008年7月に完了したそうです。 このプログラムは、英国政府の電子記録の選別・移管・保存・公開等に関する各種プロジェクトから構成されていました。 プログラ…

資料流出:国家記録院、盧前大統領サイドの10人告発

『朝鮮日報』日本語版サイトの2008年7月25日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080725000035 以前にお伝えした、韓国前大統領が大統領府から在任中の資料を大量に持ち出した問題は、国家記録院が大統領記録館長らを検察に告発する事態に…

デジタル記録の移管に関する規格

2008年6月23日、Record Exchange Standardの初版が制定されました。 国際アーカイブズ評議会(ICA)のサイトに掲載されています。 http://www.ica.org/en/node/38983 これは業務要件仕様(Business Requirements Specification (BRS))の一つで、デジタル記録を…

全史料協関東部会の第247回定例研究会【8/5】

全史料協(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)の関東部会が、定例研究会を開催します。 参加申込締切は2008年7月29日です。 詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。 http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkkennew.html 日 時 平成20年8月5日(火…

前政権の大統領府職員、内部資料200万件持ち出しか

『朝鮮日報』の日本語版サイトの2008年6月12日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080612000009 その後、この問題について多くの続報がなされています。 資料流出、盧前大統領にシステム稼働中止を要求(『朝鮮日報』日本語版サイト、200…

公文書管理、有識者会議が中間報告――「捨てるが善」どう変える

『日本経済新聞』2008年7月5日付朝刊36面の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」中間報告について解説するとともに、次のような点が今後の課題と指摘しています。 公務員の意識を変え、省庁の同意をどう得るか 専門家の配置、育成 電子化…

北谷町公文書館の先進性

『日本経済新聞』2008年6月21日付夕刊12面のコラム「芸文余話」です。 沖縄県北谷町の公文書館について、役場庁舎の中に設置されていることや中間書庫のシステムを紹介しています。

沖縄県公文書館の県職員ホームページ

沖縄県公文書館が、サイト内に県職員用のページを開設しています。 http://www.archives.pref.okinawa.jp/stff/ 県職員を対象として、公文書の引渡しや行政利用などの参考になるような情報を発信しています。 なお、公文書館の業務などについて紹介する「公…

国有林資料の国立公文書館移管、研究に道

『日本経済新聞』2008年5月6日付朝刊28面のコラム「文化往来」の記事です。 先日報じられた、林野庁が全国各地で保管してきた国有林関係の資料を国立公文書館へ移管するという件について、詳しく紹介しています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/2008060…

公文書管理、お寒い現状

『日本経済新聞』2008年5月24日付夕刊12面のコラム「芸文余話」の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」で報告された、各省庁の文書管理の現況に関する調査結果を紹介しています。

有識者会議で公文書管理強化を議論

『読売新聞』2008年5月11日付朝刊4面の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の議論のうち、国立公文書館への移管の際の統一基準がないこと、公文書管理を担当する機関の在り方、の2点について言及しています。

林業史の資料を一元保存へ 1万6000点を公文書館に

47NEWSの2008年5月31日付の記事です。各地方紙でも報道されました。 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053101000442.html 以前にご紹介した問題に、一区切りがついたということでしょうか。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20070415 http://d.haten…

保存期間満了の行政文書 公文書館へ移管0.7% 中央省庁 閲覧嫌い保有延長

『西日本新聞』のサイトの2008年5月25日付の記事です。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24671 内閣官房が実施した調査の結果を紹介しています。

農地改革の「お宝」移管 国立公文書館へ農水省

『山陰中央新報』のサイトの2008年4月25日付の記事です。他紙でも報道されました。 http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=908331012 紙芝居やポスターなど24点の広報資料を、国立公文書館へ移管したとのことです。

公文書保存 やっと本腰 管理強化へ議員立法の動き

『朝日新聞』2008年2月5日付朝刊3面の記事です。 省庁の公文書管理の実態や、今年1月からの「中間書庫」の試行についての詳しい解説となっています。 石井米雄・アジア歴史資料センター長によるコメントもあります。

盧武鉉政権下の「資料封印」めぐり攻防激化 ハンナラ党の提案が裏目に

『朝鮮日報』日本語版サイトの3月15日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080315000045 大統領記録の移管の問題が政争の具となっているような印象を受けますが、むしろ本来は、政権交代や人事異動の影響を最小限にするためにこそ、安定的…

朝鮮王朝実録を超える「大統領実録」

『朝鮮日報』日本語版サイトの3月2日付の記事です。 (上)http://www.chosunonline.com/article/20080302000017 (中)http://www.chosunonline.com/article/20080302000018 (下)http://www.chosunonline.com/article/20080302000019 韓国の大統領には記…

公文書保存管理講習会の講義資料

国立公文書館のサイトで、同館が開催した平成19年度公文書保存管理講習会の講義資料が公開されています。 http://www.archives.go.jp/news/070810_3.html 主な内容は以下のとおりです。 第1日目 6月25日(月) 『日本の公文書館』 国立公文書館特別参…

行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議

内閣官房のサイトに、標記の連絡会議のページが設けられています。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/index.html 現在、「根拠・構成員」と、第1回(2007年12月14日)の開催状況が掲載されています。

防衛省における文書管理の改善措置について

防衛省が2007年12月26日に発表しました。 同省のサイトで全文を公開しています。 http://www.mod.go.jp/j/sankou/report/2007/1226.html 補給艦「とわだ」航泊日誌誤破棄事案を受け、防衛省・自衛隊全組織(文書管理者約5,000人)を対象に行った文書管理状況…

公文書館強化を本格検討 政府、保存・管理を徹底

U.S. FrontLineの1月19日付の記事です。共同通信による配信記事です。 http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0119_002.asp?id=58265 政府は、「国立公文書館法改正も視野に置いた検討を本格化させる」方針のようです。