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『信濃毎日新聞』のサイトの2023年4月23日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023042300021 １９７１年調印の沖縄返還協定に反して、日本側が財政負担する日米「密約」文書の管理について取り上げています。
時事通信のサイトの2023年4月18日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800856&g=eco 農林水産省は、業務効率化のため、自然な文章で応答する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の活用を始める方針を明らかにしたそうです。
『神戸新聞』のサイトの2023年4月15日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016245233.shtml 重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証する最高裁判所の有識者委員会では、調査報告書で「今後の記…
『信濃毎日新聞』のサイトの2023年4月6日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023040600512 長野県公文書管理条例の全面施行から１年がたち、国際資料研究所代表の小川千代子さんにインタビューしています。
宮内庁が、書陵部図書課図書寮文庫で勤務する事務補佐員2名を募集しています。 採用後の職務は以下の通りです。 書陵部図書課図書寮文庫が所蔵する歴史資料として重要な古文書等の保存管理、曝書、出納、閲覧者対応、書庫等の清掃及び書庫内環境整備の補助に…
朝日新聞デジタルの2023年3月29日付のコラムです。 https://www.asahi.com/articles/ASR3W75LJR3RUTFL003.html 「公文書管理の専門知識を持つ職員を内閣府から各省庁に派遣する仕組みを広げる」という政府の方針について取材しています。
時事通信のサイトの2023年3月24日付の記事です。 https://sp.m.jiji.com/article/show/2915770 立憲民主党は、公文書の在り方を検証するプロジェクトチームを立ち上げたそうです。
『東京新聞』のサイトの2023年3月15日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/238036 総務省が、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された文書を「行政文書」と認めたことに関連して、行政文書…
『神戸新聞』のサイトの2023年3月7日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016117743.shtml 神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、最高裁判所の小野寺真也総務局長は、特別保存（永久保存）さ…
朝日新聞デジタルの2023年3月7日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASR373CQ4R36ULFA019.html 松本剛明総務相は、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、すべて同省…
『読売新聞』のサイトの2023年2月26日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230226-OYO1T50009/ 虐待などの理由で施設や里親の元で育った子どもの記録を児童相談所がまとめた「児童記録票」について、厚生労働省が、現在の指針で「…
朝日新聞デジタルの2023年2月18日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASR2J76VJR1VDIFI00R.html 国内最大規模の映画フィルムの保存庫である国立映画アーカイブ相模原分館を取り上げています。
宮内庁書陵部図書課宮内公文書館が、事務補佐員2名を募集しています。 採用後の職務は以下の通りです。 宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存管理、出納及び閲覧者対応に関する業務 応募資格は以下の通りです。 1.高等学校卒業又はこれ…
『産経新聞』のサイトの2023年2月18日付の「主張」です。 https://www.sankei.com/article/20230218-G2MS2MAD2VNQTPZ5VZRHHSJJYI/ 複数の重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題について、「人々の意識や法律を変えるほどの影響を及ぼす重大事件の記録は…
『日本経済新聞』のサイトの2023年2月14日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE149QD0U3A210C2000000/ 1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の記録を神戸家裁が永久保存とせずに廃棄していた問題で、最高裁判所の総務局長は、事件で次男の…
『神戸新聞』のサイトの2023年2月8日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202302/0016032157.shtml 神戸連続児童殺傷事件の全ての事件記録が廃棄された問題で、神戸家裁が廃棄した記録のうち捜査関係文書だけで少なくとも１２００点以上が…
外務省が、外務省公文書監理室で勤務する任期付職員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 採用後は、文書管理分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）に採用期間を通じ勤務します。 応募資格は以下の通りです。 （1）高校…
外務省が、外務省公文書監理室で勤務する非常勤職員（レコードマネージャー）若干名を募集しています。 業務内容は以下の通りです。 「公文書等の管理に関する法律」等関係法令に基づき、行政文書ファイルの登録、保存、廃棄、移管といった一連のプロセスを…
『毎日新聞』のサイトの2023年2月1日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20230201/k00/00m/040/354000c 「桶川ストーカー殺人事件」を巡り、両親が県に損害賠償を求めた民事裁判の記録をさいたま地裁が2012年2月に廃棄していたそうです。
『下野新聞』のサイトの2023年1月27日付のコラム「雷鳴抄」です。 https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/695585 重大少年事件の記録が廃棄されたことについて、「記録廃棄で将来の閲覧の可能性を奪われた遺族らも多いだろう。司法は怠慢のそしりを免れな…
『神戸新聞』のサイトの2023年1月13日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0015961948.shtml 研究者やジャーナリストでつくる「司法情報公開研究会」が、最高裁判所に対し、国立公文書館に少年事件記録を移管できるようにしたり、…
共同通信のサイトの2023年1月9日付の記事です。 https://nordot.app/985083980362629120 政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、2021年度は25.5％だったそうです。
外務省が、外交史料館で勤務する非常勤職員を以下の通り募集しています。 週4日：1名 週3日：若干名 業務内容は以下の通りです。 外交記録の公開準備・史料整理業務等（アジア歴史資料センター関連） 応募資格は以下の通りです。 （1）応募に際しては、以下…
『産経新聞』のサイトの2022年12月24日付の記事です。 https://www.sankei.com/article/20221224-LFQQVPREGFMINJXBSYJUYLJECM/ 厚生労働省は、全国のハンセン病関連文書の保管状況に関する大規模な実態調査に乗り出す方針を固めたそうです。
『読売新聞』のサイトの2022年12月11日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20221211-OYO1T50000/ 各地の家庭裁判所で重大な少年事件の記録廃棄が相次いで判明した問題で、全国で５０ある家裁本庁がルールを作ったのはすべて２０２…
標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、東北大学災害科学国際研究所のサイトをご参照ください。 https://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/symposium/20230109/ 日時：令和5年1月9日（月曜・祝日） 午後1時から4時…
『沖縄タイムス』のサイトの2022年11月の連載記事です。 https://www.okinawatimes.co.jp/category/kiroku_okinawakoubunsyo 以下の記事から構成されています。 「やばい」乱れる文字 迫るダム決壊 65人死亡の大水害、県職員の手書きメモは永久保存に（11月2…
『神戸新聞』のサイトの2022年11月28日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015848037.shtml 最高裁判所は、事実上の永久保存に当たる「特別保存」にされなかった全国５０件余りの少年事件記録が廃棄された経緯や理由を調査すると…
共同通信のサイトの2022年11月17日付の記事です。 https://nordot.app/965889459852771328 政府は、新たな国立公文書館の建設を巡り、2028年度に開館する現行計画を維持する方針を固めたそうです。
『毎日新聞』のサイトの2022年11月12日付のコラムです。 https://mainichi.jp/articles/20221112/ddm/035/050/070000c 秩父宮記念スポーツ博物館・図書館の休館について取り上げています。
