『西日本新聞』のサイトの2019年4月28日付の記事です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/506303/ 熊本地震で被災した文化財の保全と教訓、課題を共有するシンポジウム「文化財の被災と救済 ３年目の中間報告」の模様を報じています。

『神戸新聞』のサイトの2019年4月9日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201904/0012226969.shtml 兵庫県は、保管している過去の映像や写真を公開するホームページ「ヒョーゴアーカイブス」を開設したそうです。

標記の大会が開催されます。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 日 時 ： 2019年5月25日(土)、26日(日) 会 場 ： 東京大学 柏キャンパス 2019年研究大会テーマ 記録管理学の理念と存在意義－電子化・デジタル化で記録…

朝日新聞デジタルの2019年4月27日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM4V53QRM4VUTFK00V.html 政府は新元号「令和」の選定過程で、考案を委嘱した学者から提出されたが採用されなかった数十の元号案とその考案者、典拠を公文書として残し、国…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月25日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/040/246000c 大臣の面会や会合の出席などを記録した日程表について、12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃…

時事通信のサイトの2019年4月23日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042300970&g=pol ２０１７年１２月に改定した公文書管理指針の解釈について部署間でばらつきがあることが分かったため、内閣府は今後、解説集などを作成して明確化し…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月22日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190422/ddm/004/010/005000c 首相官邸が安倍晋三首相と省庁幹部の面談記録を１年未満で廃棄し、省庁側も議事録などを十分に残していないことについて、公文書管理委員会…

『高知新聞』のサイトの2019年4月18日付の記事です。 https://www.kochinews.co.jp/article/270306/ 高知県の公文書管理条例案条例案によれば、重要な政策の決定過程が記録された文書などを「特定歴史公文書」と定義し、県立図書館跡に開館する予定の公文書…

『奈良新聞』のサイトの2019年4月14日付の記事です。 https://www.nara-np.co.jp/news/20190414094404.html 奈良県は、県で作成される行政文書の管理や情報公開事務の適正化を図るための改善策の第2弾として、関係規定や運用通知を改正し、文書作成基準や正…

標記の講演会が開催されます。 詳しくは、市民アーカイブ多摩のサイトをご参照ください。 http://www.c-archive.jp/ とき：2019年5月19日（日）午後2:30 ～ 4:30（開場2:15） 会場：たましんRISURU ホール（立川市市民会館）5階 第1会議室 講師：瀬畑 源さん…

標記の研究会が開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。 http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#201905 日時:2019年5月11日（土） 14：30～17：00 会場:エル・おおさか 南館7階「南72」（本館と南館があ…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月14日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/040/229000c 大阪市西成区のあいりん地区で労働者の日常を50年前から記録し続ける地元のカメラマンが、インターネット上で写真を保存・公開する「フォト…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月13日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/164000c 首相秘書官経験者や省庁幹部らが、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かしています。

『毎日新聞』のサイトの2019年4月13日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録の保存期間を、裁量で廃棄できる1年未満に設定していることが判明し…

『中日新聞』のサイトの2019年4月9日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20190409/CK2019040902000031.html 富山県南砺市は、市内の文化財や獅子舞、祭りなどの文化芸術に関する情報をまとめた「南砺市文化芸術アーカイブズホームペ…

『毎日新聞』のサイトの2019年3月26日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190326/ddm/005/070/006000c 日韓歴史問題の打開などに文書館はどんな役割を果たせるのかについて、国立公文書館アジア歴史資料センター長にインタビューしています。

東京大学文書館が、特任研究員2名を募集しています。 アーカイブズ編成記述システム整備プロジェクト 特任研究員 1名 業務内容 教員（准教授、特任助教）の指示のもと、下記業務を担当する （１）所蔵資料の編成・記述、およびそれに関わる基礎研究 （２）そ…

福岡共同公文書館が、専門員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 １歴史公文書の移管に関する県機関及び市町村との調整に関すること。 ２歴史公文書の評価、選別に関すること。 ３特定歴史公文書の内容登録に関すること。 ４特定歴史公文書の…

『上毛新聞』のサイトの2019年4月5日付の記事です。 https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/culture/122958 群馬県立文書館では、新元号の発表を受けて同館職員が所蔵史料を確認し、急きょ展示を決めたそうです。

『秋田魁新報』のサイトの2019年4月5日付の記事です。 https://www.sakigake.jp/news/article/20190405AK0001/ 秋田公立美術大学や秋田市、民間団体が、８ミリフィルムの収集と保存を目指すプロジェクトを企画し、県内の家庭に眠るフィルムを募集しているそ…

共同通信のサイトの2019年4月4日付の記事です。 https://this.kiji.is/486467848401831009?c=39546741839462401 第1次世界大戦ごろから太平洋戦争終戦直後までに小倉陸軍病院に入院した傷病兵約1万人分のカルテ「陸軍病床日誌」が、福岡県筑紫野市の福岡共同…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月4日付のコラムです。 http://mainichi.jp/articles/20190404/ddl/k06/070/043000c 満蒙開拓団実態調査資料の情報公開に関して、死者は個人情報保護法の対象外だが、山形県の条例には含まれていることについて論じています。

『産経新聞』のサイトの2019年4月2日付の記事です。 https://www.sankei.com/life/news/190402/lif1904020052-n1.html 菅義偉官房長官は、新元号「令和」の決定過程に関する公文書の公開について「公文書管理法や情報公開法に基づいて適切に対応する」と述べ…

名古屋大学大学文書資料室が、事務補佐員1名を募集しています。 業務内容は以下の通りです。 以下に掲げる業務の補助 名古屋大学の歴史に関する資料の収集・整理・保存・公開に関する業務 『名古屋大学創立80 周年記念史』（仮称）に関する調査等 大学文書資…

『毎日新聞』のサイトの2019年4月2日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/001/040/141000c 国立公文書館で「統括公文書専門官室主任公文書研究官」を務めていた尼子昭彦氏は、平成改元を経て一貫して極秘の元号選定作業に携わり続けた…

時事通信のサイトの2019年4月1日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101376&g=pol 安倍晋三首相は、新元号「令和」の選定過程を記録した公文書について、「平成」の例に倣い３０年間は原則非公開とする方針を示したそうです。

『毎日新聞』のサイトの2019年4月1日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190401/ddm/004/040/063000c 元号を平成に改めた経緯の記録を現状で公開しない対応や、公文書館への移管を先延ばしした判断は妥当なのかについて、識者に聞いています。

時事通信のサイトの2019年3月30日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000183&g=pol 政府が進める公文書の電子管理について、天皇陛下の署名・押印に当たる「御名御璽」や閣議書は対象外となる見通しだそうです。

『毎日新聞』のサイトの2019年3月29日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190329/ddm/001/040/163000c 政府は新元号選定の一連の手続きを記録し、公文書管理法に基づき、重要な文書として残す方針を決めたそうです。

時事通信のサイトの2019年3月27日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601081&g=soc １９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員２３人中２人分のカルテが、東京大学付属…