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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-07-01から1ヶ月間の記事一覧

公文書不正 「身内の監視」で大丈夫か

『西日本新聞』のサイトの2018年7月24日付の社説です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/435323/ 「何が公文書なのか。その定義や保存期間を明確化する公文書管理法の改正に取り組まずに、再発防止などとは言えまい」と主張しています。

オウム死刑執行・識者談話

時事通信のサイトの2018年7月26日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072600917&g=soc オウム真理教裁判について「裁判記録は一刻も早く国立公文書館に移管して、再発防止に役立ててほしい」とのコメントを取り上げています。

戦争の実相伝えるウェブ博物館 京都、行政文書や学校新聞収録

『京都新聞』のサイトの2018年7月24日付の記事です。 https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180724000026 京都府長岡京市は、市内に残る戦争関連の文書や写真をウェブ上で公開する「バーチャル平和祈念館」を開設したそうです。

公文書 再発防止策 対症療法では信頼戻らぬ

『福井新聞』のサイトの2018年7月24日付の論説です。 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/627815 公文書管理法について「定義を広げる法改正は欠かせない。メールも公文書として扱うよう検討すべきだ」と主張しています。

公文書管理見直し 政治家こそ意識改革を

『佐賀新聞』のサイトの2018年7月23日付の論説です。 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/249072 政府の再発防止策について「行政改革の観点から大幅な人員を充てるのが難しければ、国立公文書館の権限・機能の改編も検討すべきではないか」と主張していま…

公文書管理制度 再発防止は名ばかりだ

『北海道新聞』のサイトの2018年7月24日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/211613 「国立公文書館の職員は約190人で、文書管理の専門家(アーキビスト)に限れば30人しかいない。膨大な文書をチェックするには少なすぎる。専門職の…

湯川秀樹博士の自筆「研究室日記」を京大と阪大がHPで公開

産経ニュースの2018年7月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/west/news/180722/wst1807220013-n1.html 湯川秀樹・元京都大学教授の自筆の研究室日記が、京都大学と大阪大学のホームページでそれぞれ公開されたそうです。

倉敷・真備で保管の古文書無事 29万点、支所浸水も水没免れる

『山陽新聞』のサイトの2018年7月23日付の記事です。 http://www.sanyonews.jp/article/755810 西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市真備支所に保管されている、歴史的な公文書や古文書など計29万点が、瀬戸際で水没を免れていたそうです。

公文書管理 対症療法では限界がある

『熊本日日新聞』のサイトの2018年7月22日付の社説です。 https://kumanichi.com/column/syasetsu/564672/ 「政策決定の過程を検証する上で重要な文書が「個人的なメモ」とされ、公文書として扱われないケースもある。定義を広げる法改正の議論を重ねてもら…

中曽根元首相 活動記録寄託 資料廃棄せず/後世に検証委ね 国会図書館、公開へ向け作業

『毎日新聞』のサイトの2018年7月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180723/ddm/041/010/077000c 中曽根康弘元首相が、首相時代を含めた政治活動の記録を国立国会図書館に寄託し、憲政資料室で分類作業が進められているそうです。

公文書クライシス 総務省、研究会発言録を開示せず 私文書扱いに

『毎日新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/023000c 高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、実際…

公文書管理 身内機関の監視では

『信濃毎日新聞』のサイトの2018年7月22日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180722/KT180721ETI090001000.php 「公文書の運用監視は本来なら政府から独立した第三者機関によって行うべきだ。具体的には、有識者がメンバーになってい…

公文書不作成に拍車も 政府、改ざん再発防止策

『東京新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072102000154.html 関係閣僚会議がまとめた再発防止策について「公文書の定義は見直さず曖昧なままで、文書を扱う公務員の判断によって、…

公文書はすべてを残す覚悟で取り組め

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月21日付の社説です。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33246220Q8A720C1EA1000/ 「重要な意思決定の経過にかかわる文書や電子メール、メモなどは原則すべて保存し、一定期間後に公開する仕組みを検討すべきだ」と主…

豪雨被災した歴史資料を救出 岡山史料ネット 真備で活動本格化

『山陽新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。 http://www.sanyonews.jp/article/755064 「岡山史料ネット」は、西日本豪雨で深刻な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で本格的な活動を始めたそうです。

公文書クライシス 抜本策ほど遠く 文書作成回避・廃棄に懸念

『毎日新聞』のサイトの2018年7月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/002/010/031000c 財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて閣僚会議が決定した再発防止策について、「抜本的な対策には踏み込まず、公文書管理の在り方の改善…

福井地震の記録デジタル化20年 福井高専の研究室、教訓を後世に

『福井新聞』のサイトの2018年7月2日付の記事です。 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/613533 福井工業高等専門学校の研究室が、福井地震の被害の写真や体験談などの記録をホームページ上にまとめた「福井地震デジタルアーカイブ」構築に、20年に…

対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に

朝日新聞デジタルの2018年7月20日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL6X4GTPL6XULFA01D.html 公文書管理について「これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない…

全史料協近畿部会第146回例会「体験してみよう! よその現場 現場が変われば必要な技術も変わります」【8/18】

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の近畿部会が、標記の例会を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html と き 平成30年8月18日(土) 13:30〜16:30 とこ…

第13回映画の復元と保存に関するワークショップ【8/24-26】

標記のワークショップが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、以下のサイトをご参照下さい。 https://ws13.peatix.com/ 日程 2018年8月24日(金):見学・実習 2018年8月25日(土):講義・上映会・懇親会 2018年8月26日(日):講義 受講料 全…

公文書管理 PC情報の共有先送り 政府方針

『毎日新聞』のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/189000c 政府がまとめた決裁文書改ざん問題などの再発防止策では、個人パソコン内の情報をどこまで共有するかについては踏み込むのを避けた、として…

来年度までにシステム改修=電子決裁徹底へ方針−野田総務相

時事通信のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000353&g=pol 総務省が各省庁に提供している文書管理システムについて、決裁後の文書は修正できないよう、2019年度までに改修するそうです。

公文書改ざん、政府が再発防止策 罰則強化など

朝日新聞デジタルの2018年7月20日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL7M7SCJL7MULFA03G.html 公文書をめぐる問題を受け、政府は、罰則の強化や電子決裁の拡大を盛り込んだ再発防止策を閣僚会議で決めたそうです。

公文書改ざん防止、遠い抜本改革 政治責任置き去り

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33213030Q8A720C1EA4000/ 公文書改ざん問題などを受けた再発防止策について、「独立公文書管理監は文書管理の専門家としての見識を持っているとは言えず、内部…

栗原市官製談合 最低制限価格 算出見直し 市、文書管理も徹底へ

『河北新報』のサイトの2018年7月18日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180718_11016.html 宮城県栗原市は、官製談合事件の一因となった最低制限価格の算定基準となる設計価格が記された書類が無施錠のロッカーで保管されていた…

公文書クライシス 制度を考える/上 未作成・廃棄懸念 法成立時に指摘

『毎日新聞』のサイトの2018年7月19日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180719/ddm/004/010/012000c 公文書管理を巡る問題の多くが、実は9年前の公文書管理法成立時に懸念されていた、としています。

石原香絵さん 『日本におけるフィルムアーカイブ活動史』 映画保存への先人たちの情熱

産経ニュースの2018年7月15日付の記事です。 https://www.sankei.com/life/news/180715/lif1807150016-n1.html 学習院大学大学院の博士論文として提出したものを改稿した著作を取り上げて、「多くの人が情熱を持って取り組んできた映画保存の努力が、一向に…

乗り物の歴史、後世に 資料デジタル化し公開 /大阪

『毎日新聞』のサイトの2018年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180718/ddl/k27/040/355000c 鉄道や飛行機、船など明治期以降の乗り物の歴史を後世に伝えようと、交通文化振興財団が、所蔵資料のデジタルアーカイブ化に取り組んでいる…

公文書改ざんなら「免職」処分も 政府が再発防止策原案

朝日新聞デジタルの2018年7月13日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL7F4V8DL7FUTFK00V.html 公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科…

「民主主義の成熟度に関わる」=決裁文書改ざん受け−国立公文書館館長

時事通信のサイトの2018年7月14日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400397&g=pol 国立公文書館の加藤丈夫館長が、「公文書作成がどういうことか理解されていないところで、罰則だけを先につくっても有効かという問題がある」と述べ…