MSN毎日インタラクティブの7月8日付の記事です。 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070708ddlk39040151000c.html 高知県立図書館は昨年、貸し出した藩政史料「皆山集」を紛失されてしまいましたが、 今度は逆の立場になってしまったようで…

ZDNet Japanの7月4日付の記事です。 http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20352237,00.htm?ref=rss 企業のセキュリティ対策の一環として、「若干紙の利用に逆戻りしている傾向が見られた」そうです。

『しんぶん赤旗』のサイトの6月25日付の記事です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-25/2007062507_01_0.html チェイニー副大統領の事務室が、関係するすべての公文書について開示・非開示を指定し、その記録を国立公文書館の情報保安管理局に提…

『北海道新聞』の7月23日付朝刊7面の投稿記事「私の発言」です。 元国文学研究資料館史料館長の鈴江英一氏が、年金記録問題の根底には「公文書は国民・住民の財産」との認識の欠如がある、と指摘しています。 投稿の全文は、Archivists in Japanにも掲載され…

Computerworld.jpの7月5日付の記事です。 http://www.computerworld.jp/news/trd/69469.html ODF（Open Document Format）と、マイクロソフトが開発したOpen XMLとの比較テストです。

Computerworld.jpの7月2日付の記事です。 http://www.computerworld.jp/topics/osst/69069.html 標準化団体であるECMAは、マイクロソフトのファイル形式「XPS（XML Paper Specification）」をべースとした文書仕様を策定する「XPS技術委員会（TC46）」を設置…

ZDNet Japanの7月3日付の記事です。 http://japan.zdnet.com/news/software/story/0,2000056195,20352098,00.htm 今後同州の機関は、ODFやPDFなどの認可された標準規格に加え、Office 2007のXMLベースのファイル形式である「Office Open XML」に準拠するアプ…

国立公文書館が、サイト上で次の資料を公開しました。 http://www.archives.go.jp/law/report.html 公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について（平成19年6月27日内閣総理大臣決定） 定期的に作成される行政文書の移管について（平…

『中日新聞』のサイトの6月27日付の記事です。 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070627/CK2007062702027418.html 「すべての収蔵資料をデジタル画像にして公開する方針」だそうです。

標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。詳しくは、以下のサイトをご参照下さい。 http://www.geocities.jp/kyoto_archives/ 日程 シンポジウム ２００７年８月２６日（日） １０：００〜１６：３０ レセプション １７：００〜１９…

沖縄県公文書館で、標記の講演会が開催されます。 詳しくは、同館のサイトの「お知らせ」をご覧下さい。 http://www.archives.pref.okinawa.jp/ 講師：マイケルJ．カーツ氏（米国国立公文書館・記録管理庁） 演 題 米国における政府公文書へのアクセスの保証…

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学を中心とした研究プロジェクトであるInterPARES2は、次の2つのガイドラインを発表しました。 Creator Guidelines: Making and Maintaining Digital Materials: Guidelines for Individuals Preserver Guidelines: Pre…

ユネスコの世界の記憶（Memory of the World）プログラムは、6月21日、報告書Towards an Open Source Archival Repository and Preservation Systemを発表しました。 http://portal.unesco.org/ci/en/ev.php-URL_ID=24700&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.h…

日本画像情報マネジメント協会は、標記の調査を実施し、報告書をまとめました。 報告書自体は有料頒布ですが、調査結果の概要と報告書の目次を同会のサイトで公表しています。 http://www.jiima.or.jp/seminar/naibu_sox.html 調査結果の概要では、次のよう…

『日本経済新聞』6月18日付朝刊44面の記事です。 学習院大学は、2008年度より大学院人文科学研究科に「アーカイブズ学専攻」を開設すべく、このほど文部科学省に申請を行ったそうです。 http://www.gakushuin.ac.jp/univ/let/top/course_2008/index.html 予…

国際文書館評議会(ICA)は7月6日、International Standard for Institutions with Archival Holdings (ISIAH)の草案に対する意見募集を始めました。 ＜http://www.ica.org/en/node/38425＞ ISIAHは、アーカイブズ資料自体についての情報ではなく、それを所蔵…

三重県の野呂昭彦知事が、6月18日の定例会見で公文書館の必要性について言及しています。 同県の博物館整備計画に関連した発言です。 定例会見の模様は、文字のほか動画で配信されています。 ＜http://www.pref.mie.jp/KOHO/gyousei/teirei/index.shtm＞

駿河台大学文化情報学部が、専任教員1名を公募しています。 博物館情報、デジタル・アーカイブズ関連分野を担当するそうです。 応募資格は、「大学院博士課程（博士後期課程）を修了した者及び所定の単位を修得した者（見込の者を含む）又はこれと同等の能力…

『東京新聞』サイトの7月5日付の記事です。他紙でも報じられました。 ＜http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007070502029733.html＞ 保存義務がない記録を保存しておいたことが後で役立った、という例はアーカイブズの世界ではありふれた話…

Sankei Webの6月22日付の記事です。他紙でも報じられました。 ＜http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070622/fks070622001.htm＞ 年金記録の原簿の保管義務を定めた「厚生年金保険法」に違反している可能性があるようです。

Sankei Webの6月16日付の記事です。 ＜http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070616/fks070616002.htm＞ 記事は「『マイクロフィルムは手書き台帳の原本の代わり』としてきた政府の前提が崩れた」としています。 今回の年金記録の問題といわゆる「記録管…

駿河台大学大学院の現代情報文化研究科が、標記のシンポジウムを開催します。 詳しくは、同研究科のサイトをご覧下さい。 ＜http://www.surugadai.ac.jp/faculty/gsiral/sympo200707.html＞ 主催 ； 駿河台大学大学院 現代情報文化研究科 主たる参加対象者 …

『図書館雑誌』のVol. 101, No. 6（2007年6月号）に、以下の記事が掲載されています。 山本圭子. 小規模図書館奮戦記: その128 電気の文書館の保存と利用について. …… p. 385. 東京電力（株）電気の史料館の併設機関の紹介です。

『情報の科学と技術』のVol. 57, No. 5（2007年5月号）に、以下の記事が掲載されています。 鈴木尊紘. アーカイブとその倫理: 図書館情報学研究（LIS）と外部としての哲学. …… p. 233-237. フーコーにおけるアーカイブやメディオロジーについて説明した上で…

『情報の科学と技術』のVol. 57, No. 4（2007年4月号）に、以下の記事が掲載されています。 松岡資明. アーカイブズと図書館. …… p. 174-179. 専門職間の壁を越えて、ネットワークを横に広げていくことの必要性を訴えています。

『行政&ADP』の2006年12月号に、以下の記事が掲載されています。 牟田昌平. デジタル技術で相互理解の促進を: アジア歴史資料センターの実験. …… p. 37-41. 同センターの設立の経緯と新システムの機能を紹介しています。

『行政&ADP』の2006年11月号に、以下の記事が掲載されています。 牟田昌平. 国の記憶装置としての国立公文書館デジタルアーカイブ. …… p. 47-51. 同館のデジタルアーカイブについて「いつでも」「どこでも」「だれもが」「自由に」利用できるサービスとした…

『行政&ADP』の2006年10月号に、以下の記事が掲載されています。 内閣府大臣官房管理室. 「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」第2次報告（平成18年6月）について. …… p. 44-47. 「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・…

『行政&ADP』の2006年5月号に、以下の記事が掲載されています。 武邑光裕. 今月のキーワードNo. 14 デジタル・アーカイブ. …… p. 17. デジタル・アーカイブという言葉に込められた、固定性と流動性のジレンマについて述べています。

日本視聴覚教育協会の月刊誌『視聴覚教育』が、「シリーズ・デジタル・アーカイブ技法と実践」を連載しました。 連載の内容は以下のとおりです。 後藤忠彦. 第9回 ハイビジョンビデオで簡単デジタル・アーカイブ技法. …… p. 16-19.（2006年10月号） 三宅茜巳…