『月刊LASDEC』の2006年1月号（Vol. 36, No. 1）の特集は「総合文書管理」です。 以下の記事から構成されています。 長粼光利. 調布市における総合的文書管理システムの導入について. …… p. 14-21. 宮本一義. 多摩市の総合事務管理システムの取り組みについ…

『月刊IM』第45巻第2号（2006年1月15日発行）の主な記事は以下のとおりです。 高橋通彦. 文書情報マネジメントの新たな展開をめざして. …… p. 10. 高橋泰三. 平成18年年頭所感. …… p. 11. 笹隈俊一. ケース・スタディ: 「防災活動を支援するIT情報、消防支援…

『日本経済新聞』2月4日付朝刊の40面の記事です。 「個人情報と聞けばすぐ『見せないで済ませたい』と考える自治体がある」ことを指摘し、個人情報保護法が直接対象としないグレーゾーンの情報を扱うための基準の必要性を訴えています。

あおぞら財団が、「西淀川・公害と環境資料館」を開設します。それを記念して、下記のようなシンポジウムを開催します。 詳しくは、同財団のサイトをご参照下さい。 ＜http://www.aozora.or.jp/shiryou/sanka/gyouji.html＞ 日 時 2006年3月18日（土） 午後…

八潮市立資料館が、非常勤職員2名を公募しています。 業務内容は「歴史資料、公文書・文化財等の調査、整理、保存および活用業務」です。 学芸員資格が必要です。応募締切は3月8日（必着）です。 詳しくは八潮市のサイトをご覧下さい。 ＜http://www.city.ya…

書物史研究会の書物史ワーキンググループが編集したWebサイトです。 ＜http://www.geocities.jp/shomotsushi/index.html＞ 宮内庁書陵部に勤務していた森縣氏の、書物史研究会における講義をまとめたものだそうです。 個人的には「序章 人間書物」の「第2節 …

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構のサイトにある「News＠KEK」の2月9日付のコンテンツです。 ＜http://www.kek.jp/newskek/2006/janfeb/archives.html＞ オーラルヒストリーやワークショップなど、2004年の開室以来史料室が行ってきた活動に…

『琉球新報』サイトの2月11日付の記事です。 ＜http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11028-storytopic-3.html＞ 沖縄県行政改革推進本部が、「公文書館など18施設に指定管理者制度を導入」するという内容を含む「県行財政改革プラン（案）」を決定したそう…

『琉球新報』サイトの2月5日付の記事です。 ＜http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10841-storytopic-1.html＞ 沖縄県公文書館が2月4日に開催した開館10周年記念シンポジウム「琉球政府の記録から何を学ぶか」の模様について報じています。

Sankei Webの2月3日付の記事です。 ＜http://www.sankei.co.jp/news/060203/kok063.htm＞ 記事によれば、「公文書の専門家」が「非常にまれなことで（証拠隠滅の）疑念を呼ぶ」と批判しているそうです。

ITmediaエンタープライズの1月31日付の記事です。 ＜http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/31/news001.html＞ いわゆる日本版SOX法に対応するためのストレージの要件などについて述べています。

ITmediaエンタープライズの特集コーナーです。 ＜http://www.itmedia.co.jp/enterprise/special/0602/ecm/＞ 文書管理と密接な関連があるエンタープライズコンテンツ管理（ECM）についてのインタビュー記事やニュースが豊富に掲載されています。 例えば以下…

『福島民報』サイトの1月16日付の記事です。 ＜http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060116/kennai-20060116100235.html＞ 福島県の歴史資料保護のためのネットワーク整備構想についての報道です。 1月2日付でご紹介した、福島県歴史資料館によ…

『北海道新聞』2月8日付夕刊9面の記事です。 元国立史料館館長の鈴江英一氏による投稿です。 以前にご紹介した、北海道立文書館をめぐる動向についての内容です。 ＜http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20060117＞ ＜http://d.hatena.ne.jp/searchivist/2006…

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）が、資料保存セミナーを開催します。 参加申込は2月28日までです。詳しくは同会のサイトをご参照下さい。 ＜http://www.jsai.jp/keiji/index.html#20060213＞ １， テーマ 「資料保存環境と防災−災害予防とア…

静岡大学で、以下のようなシンポジウムが開催されます。参加には申し込みが必要のようです。 日時：平成18年3月4日（土：午後1時〜5時）〜5日（日：9時20分〜12時） 会場：静岡大学佐鳴会館（浜松市城北町3‐5‐1） 主催：横断的アーカイブズ論研究会（平成17…

標記の研究会が開催されます。 事前申込制です。詳しくは同会のサイトをご覧下さい。 ＜http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkkennew.html#20060303＞ 日 時 平成１８年３月３日（金） 午後１時から４時まで （午後０時３０分受付開始） 主 催 全史料協…

WIRED Newsの1月30日付の記事です。 ＜http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20060201302.html＞（上） ＜http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20060202305.html＞（下） 電子メールも公開の対象になりうる、ということの極端な事…

『四国新聞』サイトの1月26日付の記事です。その他の各紙でも報じられています。 ＜http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060126000429＞ 時間の経過によって、非公開情報も公開できる状況になっていく、という視点が重要ですね。

Sankei Webの1月25日付の記事です。 ＜http://www.sankei.co.jp/news/060125/morning/25iti001.htm＞ YOMIURI ONLINEの1月18日付の記事によれば、今回の捜査に際して検察は「電子データを消去するのは簡単。少しでも捜査の動きを察知されれば、証拠隠滅され…

IT Proの1月25日付更新のコンテンツです。 調査結果によれば、「過去2〜3年でシステム強化などIT投資を行った分野」と「今後2〜3年でシステム強化などIT投資を行う予定の分野」の差が大きかったのが「文書管理・内部統制関連」でした。 調査結果の詳細は『日…

『徳島新聞』サイトの1月21日付の記事です。その他の地方紙各紙でも報道されています。 ＜http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2006012101003204&gid=G02＞ 「史料としての価値もある」という理由から構築することになったという点が興味深いです。

ITmediaエンタープライズの1月17日付更新のコンテンツです。 ＜http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/17/news004.html＞ ＜http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/17/news004_2.html＞ ＜http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ar…

標記の研究会が開催されます。 参加には事前申し込みが必要です。詳細については、両会のサイトをご覧下さい。 ＜http://www.jsai.jp/keiji/index.html#20060113＞ ＜http://www.baa.gr.jp/files/03.html＞ １． 日 時 ２００６年２月２７日（月） 14:30〜18…

『日本経済新聞』2006年1月9日付朝刊36面のコラム「文化往来」です。 昨年12月17日のシンポジウム「戦争の記憶とアーカイブズ学」についての記事です。

『日本経済新聞』朝刊の2005年12月24日付28面の記事です。 昨年11月19日のシンポジウム「歴史文化遺産のリスクマネジメントとネットワークを考える」の内容を詳しく報道しています。 このシンポジウムについては昨年10月15日付でご紹介しました。 ＜http://d…

『朝日新聞』夕刊の2005年12月26日付5面のコラム「単眼複眼」です。 昨年12月17日のシンポジウム「戦争の記憶とアーカイブズ学」の模様を報じています。 このシンポジウムについては以下でご紹介しました。 ＜http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20051113＞

以下の報告書の日本語版が公開されました。 国際公文書館会議電子記録委員会. アーカイブズの観点から見る電子記録管理ガイド. 国際公文書館会議, 1997, 60p. (ICA報告書, 8) 国立公文書館のサイトからダウンロードできます。 ＜http://www.archives.go.jp/h…