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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

水没被害の収蔵作品を公開 川崎市市民ミュージアム

『神奈川新聞』のサイトの2020年3月14日付の記事です。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-299050.html
2019年の台風19号で川崎市市民ミュージアムの地下収蔵庫が水没した問題で、川崎市は、被害を受けた主な収蔵作品の名称と画像を初めて公開したそうです。

印字された「打合せ後廃棄」の意味 情報公開掲げる原子力規制委の密室事前協議

『毎日新聞』のサイトの2020年3月10日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/159000c
原子力規制委員会の更田豊志委員長も出席した非公開の事前会議では、関西電力に求める火山灰対策の命令文の原案に「打合せ後廃棄」と印字されていたそうです。

県公文書条例 県政への信頼が試される

『信濃毎日新聞』のサイトの2020年3月9日付の社説です。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200309/KP200308ETI090001000.php
長野県公文書管理条例案について、「異論なく結論が導かれたように整えられる懸念はないか。紆余曲折した検討の記録は省かれないか」と指摘しています。

「教訓の発信不十分」 福島の原発施設で専門家指摘―東日本大震災9年

時事通信のサイトの2020年3月9日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900120&g=soc
福島県が東日本大震災と原発事故の記録と教訓を伝える場として開所するアーカイブ拠点施設について、一部の専門家は「教訓を伝える内容が不十分ではないか」と指摘しているそうです。

和歌山県立文書館の嘱託研究員募集

和歌山県立文書館が、嘱託研究員1名程度を募集しています。
業務内容は以下の通りです。

和歌山県立文書館が所蔵する古文書の解読、整理、目録作成等及び古文書に係る調査、研究等

受験資格は以下の通りです。

学校教育法に基づく大学院において日本史学(近世又は近代)の課程を修了した人若しくは令和2年3月31日までに修了見込みの人又はこれらと同等以上の学力を有する人

受付期間は令和2年3月17日(火)までです。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/monjyo/

2・28事件から73年 政治档案、蔡総統が1カ月以内の機密解除を指示/台湾

フォーカス台湾の2020年2月28日付の記事です。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202002280004.aspx
台湾の蔡英文総統は、国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」に関する政治档案の機密解除を1カ月以内に終えるよう国家安全局に指示したそうです。

歴史遺産のデータ化などで連携 岡山大と国立歴史民俗博物館

『山陽新聞』のサイトの2020年2月28日付の記事です。
https://www.sanyonews.jp/article/989083
岡山大学と国立歴史民俗博物館は、地域の歴史文化遺産のデータ化や、災害時の文化財レスキューなどでの連携・協力を目的とした協定を結んだそうです。

普天間「建白書」移管へ 政府、国立公文書館で保存

『産経新聞』のサイトの2020年2月28日付の記事です。
https://www.sankei.com/politics/news/200228/plt2002280047-n1.html
河野太郎防衛相は、平成25年に沖縄県内の首長らが米軍普天間飛行場への輸送機オスプレイの配備撤回などを政府に求めた「建白書」を、歴史公文書として国立公文書館に移管する方針を発表したそうです。

2020年 核廃絶の「期限」(中)広島にあって長崎にない公文書館 原爆資料、散逸の恐れ

『東京新聞』のサイトの2020年2月25日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022502000122.html
長崎県は新設する郷土資料センター内に公文書コーナーを設ける計画を示すが、センターは図書館の位置付けで、公文書を担当する専門職は置かない方針だそうです。

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館の事務補佐員募集

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館が、事務補佐員2名を募集しています。
採用後の職務は以下の通りです。

宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存管理,出納及び閲覧者対応に関する業務

応募資格は以下の通りです。

1.高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
2.心身共に健全であること
3.パソコンの操作(Excel,Word,一太郎等)に十分習熟していること
4.当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと
5.来館者への応対ができること
6.史料保存利用機関等での実務経験があることが望ましい

書類受付期間は令和2年3月27日(金)までです。
詳しくは、同庁のサイトをご参照ください。
https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/saiyo/sho-r020228-2.html

国立公文書館の公文書専門員募集

国立公文書館が、公文書専門員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。

「公文書等の管理に関する法律」(平成21年7月1日法律66号)、「国立公文書館法」(平成11年法律第79号)等の下、「アーキビストの職務基準書」(平成30 年12 月独立行政法人国立公文書館)に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務に従事する。
(1) 評価選別・収集(指導・助言、評価選別、受入れ)に係る諸業務
(2) 保存(保存整理、目録整備)に係る諸業務
(3) 利用(利用審査、利用者支援)に係る諸業務
(4) 普及(利用の促進、連携)に係る諸業務
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の調査研究・企画・構築・運用・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、国立公文書館法等制度の運用及び当館運営に係る諸業務

資格は以下の通りです。

以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) 「アーキビストの職務基準書」に示されたアーキビストとして「4必要とされる知識・技能」の「(1)基礎要件」及び「(2)職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2) 上記の知識・能力を活かし、概ね2年以上の実務経験がある者

応募期限は令和2年3月23日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/news/20200214115131.html