標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会のサイトをご参照ください。
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html
と き 令和元年（2019）8月31日（土曜日） 14:00～17:00 new!
ところ 滋賀県庁北新館 3階 中会議室（大津市京町4丁目1番1号）
テーマ
学校資料の未来を考える
―『近代滋賀の教育人物史』編纂を振り返って―
報告者
宮坂朋幸氏（大阪商業大学）
久保田重幸氏（愛荘町立愛知中学校）
コメント 和崎光太郎氏（浜松学院大学短期大学部）
朝日新聞デジタルの2019年7月25日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14112066.html
過去の災害について記された古文書の知見を防災に役立てる研究で、「くずし字」で書かれた古文書をインターネットで公開し、市民が協力して解読する取り組みが成果を上げているそうです。
共同通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。
https://this.kiji.is/527083193519801441?c=39546741839462401
公文書管理委員会では、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧が初公表されたそうです。
時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol
公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。
『福島民友新聞』のサイトの2019年7月24日付の記事です。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190724-399397.php
福島県富岡町は、町が独自に整備するアーカイブ施設（震災記録施設）の概要を示したそうです。
共同通信のサイトの2019年7月24日付の記事です。
https://this.kiji.is/526672283399128161?c=39546741839462401
財務省は、組織改革の取り組み状況を定期的に点検する有識者会議の初会合で、公文書を管理する専門組織の定数を増員したことなどを説明したそうです。
『北海道新聞』のサイトの2019年7月19日付の社説です。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326582
「国民の知る権利を確保するための公文書管理や情報公開も、抜本改革や充実強化が求められる」と主張しています。
『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190718/ddp/012/010/010000c
厚生労働相を務めた舛添要一氏と総務相だった片山善博氏が、大臣保有文書の管理を「官僚任せ」にすることの危険性を指摘しています。
『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/001/010/179000c
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明したそうです。
朝日新聞デジタルの2019年7月17日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM7K43PVM7KTZNB013.html
山口県周防大島町の大島商船高等専門学校で、２年生の男子生徒がいじめを受けたと訴えた問題で、高専が同級生に聞き取ったアンケートを紛失していたことが分かったそうです。
『聯合ニュース』日本語版サイトの2019年7月14日付の記事です。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190714000400882?section=politics/index
韓国政府はユネスコ本部で、ユネスコ傘下の「世界の記憶（世界記憶遺産）」センターの韓国設立に向けた協定を締結したそうです。
時事通信のサイトの2019年7月13日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071200881&g=soc
「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書の出品がインターネットオークションで相次ぎ、出品者も同戸籍の疑いがあるとは知らずに出した可能性があるそうです。
朝日新聞デジタルの2019年7月13日付の社説です。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14094744.html
「首相主導で重要な方針や政策が決まる場面が増えている。その意思決定過程を検証するには、首相がいつどんな判断をし、どんな指示を下したのかの記録は不可欠だ」と主張しています。
国立公文書館が、期間業務職員（修復専門員）若干名を募集しています。
職務内容は、「所蔵特定歴史公文書等の修復、その他庶務等」です。
資格は以下の通りです。
１ 保存修復の分野で大学若し くは専門学校を卒業又は大学院を修了した者
２ １に掲げる者と同等の知識・能力を有し、概ね３年以上の実務経験がある者
募集期限は、令和元年８月２３日（金）です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/
標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。
http://www.jsai-kanto.jp/
日 時 令和元年8月8日（木）11：00 ～ 16：45（10：30受付開始）
会 場 渋沢史料館（〒114-0024 東京都北区西ヶ原2-16-1）
アクセス → https://www.shibusawa.or.jp/access/index.html
日 程
展示解説及び展示室自由見学（11：00～12：00）
（昼食・休憩）
報 告（13：00～16：30）
「全史料協関東部会のこれまでとこれから―定例研究会を中心に―」
報告者：清水善仁氏（運営委員会座長，法政大学）
コメンテーター：宮間純一氏（中央大学）,富田三紗子氏（大磯町郷土資料館）,金甫榮氏（渋沢栄一記念財団）
質疑応答
終了後、有志による情報交換会（懇親会）を予定しております。
定 員 先着30名
展示解説及び展示室自由見学のみの参加は不可。
申込が定員に達した時点で，受付締切とさせていただきます。
参加費
会 員：無料
会員外：500円（資料代として）
締 切 令和元年７月31日（水）
